コンプライアンス研修の目的やメリットとは?方法と効果を上げるコツを解説

  • コンプライアンス

2022年10月19日(水)

目次

会社を経営するうえで切り離せないもののひとつに、「コンプライアンス」が挙げられます。コンプライアンス違反で大きな打撃を受ける会社は決して珍しくなく、コンプライアンス研修の重要度は、多くの研修のなかでもとりわけ高いです。

今回は、コンプライアンス研修の目的やメリット、やり方について解説します。自社に適した研修を行って、高品質な従業員教育を実現していきましょう。

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コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、「法令や企業規則、社会人としてのルールを遵守する」ための知識や方法を学ぶ研修のこと。

そもそもコンプライアンスとは、直訳すると「遵守・準拠」などを意味する英語の単語です。一般的には「法令」や「法令遵守」を意味しており、会社経営においては「法令や企業規則、社会人としてのルールを遵守する」という意味を持ちます。

コンプライアンスの考え方がないと、法令を守らない悪質な営業活動をする会社が増えてしまい、社会的秩序が保てなくなってしまうでしょう。また、従業員がコンプライアンス違反を犯してしまった場合、会社の信頼が失墜したり社内の情報が流出したりと、企業は大きな打撃を受けてしまう恐れもあります。

このように社会的秩序を保ち、会社や従業員を守るためには、コンプライアンス研修が欠かせないのです。

コンプライアンス研修については「コンプライアンス研修とは?その必要性や目的・実施のポイントについて解説」も参照ください。

コンプライアンス研修の目的

企業がコンプライアンス研修を行うことには、ふたつの目的があります。まずは、具体的な目的について見ていきましょう。

ルールについての共有認識を持つため

まずは、社内で守るべきルールについての共通認識を持つこと。遵守すべき法令や規則は、業界や会社によって異なるもの。どのような決まりがあってどのように守るべきなのか、研修として全員に周知しておくと、思わぬトラブルを未然に防げます。

リスクマネジメントをするため

次は、リスクマネジメントをするため。コンプライアンス違反が発生すると、個人だけではなく会社が責任を追う必要が出てきます。

「知らなかった」では済まされない大きな違反をしてしまえば、罰金や罰則を課されたうえに会社の信用を落としてしまうかもしれません。きちんと研修を行うと、コンプライアンス違反を防ぐだけでなく、万が一違反が起きてしまったときの正しい対処法を身につけられます。

リスクマネジメント研修については「リスクマネジメント研修とは?研修の必要性から内容・実施方法を解説」も参照ください。

コンプライアンス研修の効果・メリット

コンプライアンス研修を行うと、上記で紹介した目的の達成にくわえてふたつのメリットを得ることが可能です。

企業価値が向上する

コンプライアンス研修によって適切な経営がされている会社は、消費者や取引先からの信頼向上が期待できます。消費者や企業は、コンプライアンス違反をするような会社のサービスや商品に不信感を抱き、利用したいとは思わないでしょう。

反対に、コンプライアンスに沿った健全な会社の商品やサービスであれば、安心して利用できます。企業の価値や信頼感を増し、社会に必要とされる企業になるためにはコンプライアンス研修が欠かせないのです。

従業員の意識向上につながる

コンプライアンス研修で従業員一人ひとりが法令に則った仕事ができるようになれば、従業員は自分の仕事に自信や誇りが持てます。組織の一員であるという意識が向上し、ふさわしい振る舞いや態度を取れるようになるでしょう。

またコンプライアンス研修では、法令や企業規則だけではなく社会人としてのルールなども学んでいきます。良識のある行動が身につき、適切な社内や取引先とのやり取りもスムーズになるでしょう。

コンプライアンス研修の内容

ひとまとめにコンプライアンス研修といっても、取り扱う内容は会社によってさまざまです。すべての分野の研修ができればいいのですが、それではキリがなくなってしまいます。

そこでまずは、どの会社でも重要となる基本の研修から進めていくことをオススメします。基本となるコンプライアンス研修の内容は、以下のとおりです。

コンプライアンス研修の種類内容
ハラスメント何がセクハラやパワハラにあたるかの正しい知識を身につけ、ハラスメントを防いでお互いが尊重できる環境を整える研修です。
情報セキュリティマルウェアなどの脅威に対する対処法や機密情報の取り扱いにくわえ、個人のSNSによるトラブルを防ぐ研修を行います。
会計処理経理担当部署だけではなく、その他の部署に対しても経費や交際費の不正受給を防ぐための研修を行います。
法律関連著作権や特許権など、会社によって遵守する法律は異なります。どのような法令があってどのような点に気をつければいいのか、研修を通して具体的に周知します。

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コンプライアンス研修のやり方

研修の方法として、講師に講習を行ってもらうことをイメージする人も多いかもしれません。しかし、それ以外にも研修の方法は存在するのです。ここでは、コンプライアンス研修のやり方について紹介します。

  1. 社外研修
  2. 講師による社内研修
  3. オンライン研修
  4. 外部コンテンツ+自社コンテンツ

社外研修

社外研修は、経済団体や業界が開催する研修やセミナーなどに参加すること。従業員一人ひとりが会場へ足を運んで研修を受けるため、自社で講師を招くコストは掛かりません。また、他社の従業員と交流する機会を作れる点も利点でしょう。ただし、この方法では自社に合ったオーダーメイドの研修を受けられない点に注意が必要です。

講師による社内研修

講師を招いて、社内で研修を行うことも可能です。自社に合ったカリキュラムの研修を受けることができ、社外研修よりも高い効果を得られます。ただし、講師を招いたり会場を押さえたりすると高額なコストが掛かってしまうため、予算の少ない会社には適していません。

オンライン研修

オンライン研修とは、インターネットを通じて研修を行う方法です。講師と従業員をWeb会議ツールでつないで研修するパターンと、eラーニング/LMSシステムの教材を利用して研修するパターンに分けられます。

リモートで受講可能なため、移動や準備にかかる時間的コストや、講師を招いたり会場を押さえたりする金銭的コストを抑えられるという利点があります。ただし、参加者の習熟度が把握しにくく、コミュニケーションが不足しやすいという課題があります。

外部コンテンツ+自社コンテンツ

コストを抑えながらより自社にマッチした研修を行いたいのであれば、外部コンテンツと自社コンテンツを組み合わせた研修がおすすめです。既存のコンテンツで活用できるものは活用し、足りない部分を自社コンテンツとして用意するのです。

この方法であれば短時間で自社に最適な研修が用意できるようになり、効果の高い研修を行えます。実践型の教材を組み込むことで、習熟度の確認やコミュニケーションが不足してしまうことも防げます。

  • 外部研修+社内研修
  • 外部研修+自社教材
  • eラーニング+自社教材

上記のように複数の方法を組み合わせた研修を行えば、高い効果が得られるでしょう。

コンプライアンス研修の効果を上げるコツ

コンプライアンス研修は、単に講師の説明を受けたり教材に目を通してもらったりするだけでは不十分です。ここからは、研修の効果を上げるコツについてお伝えします。

従業員の階層によって内容を変える

研修を行う際は、従業員の階層に合わせて内容を変えることが大切です。

受講対象者の階層研修の内容
新入社員コンプライアンスの基本知識
役職者コンプライアンスの具体例や部下への指導方法
管理者・役員会社としてコンプライアンスを機能させる方法

上記のように、階層によって必要な知識は異なります。従業員に研修を受けさせるのはもちろん、それぞれの立場に合った知識を身につけてもらいましょう。

受講しやすい環境を整える

いくら素晴らしい研修を行っても、従業員に参加してもらえなければ行う意味がなくなってしまいます。従業員が受講しやすい環境を整え、参加できる人と参加できない人の間で教育格差が出ないように注意しましょう。

受講しやすい環境づくりとしては、以下のような対策が挙げられます。

  • 業務量を見直して研修に充てる時間を作る
  • オンライン研修を活用して自宅からも参加できるようにする
  • 研修手当を支給する 

上記のような対策を取ると継続的な研修が可能となり、より高い水準の教育が行なえるようになります。

習熟度をチェックする

研修は、ただ受けるだけでは十分な効果を得られません。どのような方法で研修を進めるにせよ、定期的にフィードバックを行って習熟度を把握しつつ、アフターフォローすることを忘れないようにしましょう。

その際にレポートを提出させたりかんたんな課題、質疑応答などを行ったりすると、より深い知識の定着を図れます。

コンプライアンス研修にオススメのツール、「manebi eラーニング

コンプライアンス研修とは、会社や社会人として遵守するための法令や会社規則、社会のルールなどを身につける研修を指します。コンプライアンスの知識を身につけることで、リスクマネジメントをしたり企業価値・従業員意識の向上を図ったりすることが可能です。会社によって最適な研修方法は異なるので、本記事を参考に導入する方法を選んでみてください。

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また、搭載コンテンツだけでなく自社教材のアップロードも可能。搭載コンテンツと自社教材を自由に組み合わせて、より自社に合った研修を実施できます。詳しいサービス資料やオンライン研修、eラーニングシステムの活用に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください!

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