コンプライアンス研修とは？目的とテーマ、実施のポイントを徹底解説

「コンプライアンス研修」は、企業が法令遵守と倫理的な行動を実現し、社会的信頼を築くために欠かせない取り組みです。本記事では、コンプライアンス研修の目的とテーマ、実施する際のポイントまでを詳しく解説します。

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コンプライアンス研修とは？

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、法律を守ることだけではありません。社内のルールや、社会がもとめる倫理観、一般的な良識にそって、正しい業務をおこなうことを意味します。

すこし堅苦しい言葉に感じるかもしれませんが、決して組織を縛るものではありません。不正を防ぐだけでなく、お客様からの信頼を高め、働く人たちの意欲をひきだすよい職場づくりにもつながります。結果として、企業の持続的な成長にむすびつく大切な考え方なのです。

また、社会の価値観は時代とともに変化していきます。かつては問題がなかった行動であっても、いまの時代では違反とみなされることがあるため、つねに最新の知識へとアップデートしていくことが求められます。

コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、企業や組織が従業員に対して法令遵守や倫理的行動の重要性を教育するための研修です。具体的には、法律や規則の理解を深めるだけでなく、不正防止や社会的責任に関する意識を高めることを目的としています。

さらに、日々の業務で直面するリスクを予測・回避するスキルを身につけ、トラブルが発生してしまった場合の適切な対処法も学びます。

増加する不正行為（企業コンプライアンスの動向）

近年、企業内での不正行為の発生率は増加傾向にあります。KPMGジャパンの「日本企業の不正に関する実態調査」（2024年9月）によれば、過去3年間で不正が発生したと回答した上場企業の割合は32%であり、約3社に1社で不正が発生していることが示されています。

出典：KPMG「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査 Executive Summary」2024年9月30日

これは、コロナ禍の影響で一時的に減少していた不正発生率が、コロナ禍前の水準に戻ったことを示唆しています。

さらに、デロイト トーマツの「企業の不正リスク調査白書」（2024年）では、過去3年間に何らかの不正・不祥事が発生した上場企業は50%に達し、1社あたりの不正発生率が上昇していることが報告されています。

出典：デロイト トーマツ「企業の不正リスク調査白書」2024年

このような傾向は、リモートワークの普及に伴う業務プロセスの変化や、監視体制の整備不足が原因で、不正が発覚しやすい状況が増加しているためと考えられます。これに対応するためには、コンプライアンス研修による個々人の意識の強化や、不正防止策の導入が求められています。

帝国データバンクが2026年2月に公表した「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2025年）」によると、2025年の違反による倒産件数は278件にのぼりました。これは決して対岸の火事ではなく、どの企業にも起こりうる現実です。 

こうした背景から、ただ法律を守るだけでなく、社会の期待にこたえるための広い意味での教育が、これまで以上に重要になっています。従業員一人ひとりがリスクを正しく理解し、日々の業務に活かせるよう、自社の研修内容を見直す企業が増えています。

コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の目的を掘り下げて説明します。コンプライアンス研修の目的を大別すると、以下の4つが挙げられます。

1. 社会からの信用を得るため
2. 社員の認識を統一するため
3. トラブル時の対処をスムーズにするため
4. 法令・ルールを共有するため

社会からの信用を得るため

情報管理や社内の運営体制が厳しく問われる現代、コンプライアンス研修の実施自体が、社会からの信用につながります。コンプライアンスが重要だと頭ではわかっていても、わざわざ研修を行っている企業と、何も対策していない企業では雲泥の差です。

コンプライアンス研修の実施を社内外に発信すると、社員や取引先、一般消費者などさまざまなステークホルダーに対して社会的信用や安心感を与えられます。

「この企業に入社しても大丈夫」「この企業なら、情報漏えいやトラブルなどのリスクが少なそう」と感じてもらうのは、コンプライアンス研修の大きな目的のひとつといえるでしょう。

社員の認識を統一するため

コンプライアンス研修をとおして、社員の認識を統一するのも目的のひとつ。「このくらいわかるよね」「こういう対応が当たり前」と企業が軽くとらえてしまうのは非常に危険です。社内ルールとして明文化し、教育を行わなければ、労使の認識に剥離が生まれ重大なコンプライアンス事故が起きてしまう可能性が高いでしょう。

昨今は個人・企業ともにSNSの使い方が問題視されています。本人はよかれと思って発言した内容や、このくらいだったら企業に影響はないと解釈して書き込んだ情報が炎上し、企業の評判悪化につながる可能性も少なくありません。

また、インターネット上の書き込みは完全に消せない点が特徴です。トラブルが鎮火した後も数年にわたり、インターネット上に負の遺産が残ってしまいます。よってコンプライアンス違反のトラブルは一度起きたら取り返しがつかないという意識を、労使双方で持つことが大切です。

そのためには、社員のコンプライアンスに対する認識を過信せず、お互いを守るためにも徹底して取り組むのが重要といえます。

トラブル時の対処をスムーズにするため

コンプライアンス違反のトラブルが起きてしまったときの、企業や個人がとるべき行動を明確にするのも、コンプライアンス研修の目的です。どれだけ注意していても、コンプライアンスに関するトラブルを100％防ぐことは難しいでしょう。

そこで、万が一の事態が起きてしまった際に企業と個人がとるべき行動を研修で繰り返しインプットして、トラブル発生時も慌てずに的確な対処ができる状態にします。

トラブル時の初期対応を誤ると事態がより悪化する可能性もあるため、「自社は大丈夫だろう」という考え方ではなく、「自社でもいつ問題が起きるかわからない」という危機感を持っておくことが大切です。

コンプライアンス研修は、さまざまなトラブルを想定して、ロールプレイング型の研修やドラマ仕立てで臨場感のあるコンテンツなどバリエーションが多いです。なるべく幅広い事例と対処法を知り、社員に繰り返し教育することが重要といえます。

法令・ルールを共有するため

コンプライアンス研修は、企業に属する者が知っておくべき法令や社会一般のルールを整理し、共有するのも目的です。そもそも世の中にどのようなルールが存在するのか知らなければ、コンプライアンス違反を防ぐのが難しいと考えられます。

一口に法律といっても、ビジネスシーンでかかわる法律・民間ルールの数は非常に多いもの。たとえば、代表的な法律は以下のとおりです。

• 独占禁止法
• 金融商品取引法
• 不正競争防止法
• 製造物責任法（PL法）
• 消費者保護法
• 個人情報保護法
• 労働法　

また、法律だけではなく、監督官庁による「命令」や「指導」、公務員や政治家とのかかわり方など幅広く知る必要があります。業種や業態によって関係する法令や規則、命令などは異なるので、必要な場合は専門家を交えて研修に盛り込むべき内容を精査しましょう。

コンプライアンス研修で扱う主要なテーマ

コンプライアンス研修で学ぶテーマは多岐にわたります。ここでは代表的なテーマを取り上げ解説します。

分類	主な対象者	おすすめの研修テーマ	目的・特徴
必須テーマ	全従業員	・ハラスメント（パワハラ・セクハラ等） ・情報セキュリティ・個人情報保護法 ・SNSの適切な利用方法 ・ガバナンス・リスクマネジメントの基礎 ・内部通報制度の仕組みと利用方法	日々の業務の基本となる内容です。入社時や定期的な全社研修での実施をおすすめします。
専門テーマ	特定の部署・役職	・下請法・景品表示法・独占禁止法 ・インサイダー取引防止 ・知的財産権 ・贈収賄防止・腐敗防止	業務内容によって法違反のリスクが高まる部署に向けて、ピンポイントで実施したい内容です。
最新トレンド	全社・関連部署	・フリーランス新法 ・ビジネスと人権（人権尊重）	社会の動きや法改正にあわせて、企業として早めに対応・周知しておきたいテーマです。

ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

職場でのハラスメント行為を防止するための知識を深めます。働きやすい職場環境を作るため、意識向上、ハラスメントとみなされる範囲や防止法を学びます。

以下は職場の3大ハラスメントとよばれ、企業には法律に基づいた防止義務が課せられています。

• パワーハラスメント（パワハラ）
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• マタニティハラスメント（マタハラ）

ハラスメント研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

パワハラ研修

職場での権力を利用した不当な行為を防ぐための研修です。組織内での適切な関係性を構築し、健全な職場環境を整えます。

パワハラ研修に関して詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

セクハラ研修

性別や性的な言動に関する問題を理解し、防止するための知識を学びます。

セクハラ研修に関して詳しくは、こちらの記事を参照ください。

マタハラ研修

妊娠・出産・育児にまつわる不当な扱いや言動を防ぐための研修です。その他にも、さまざまなハラスメントが存在しており、健全な職場環境を構築するためには、適切な防止措置が求められています。

情報セキュリティ研修

サイバー攻撃や内部からの情報漏洩を防ぐための知識を学ぶ研修です。安全なパスワード管理やメールの取り扱いなど、実践的なスキルも含みます。

情報セキュリティ研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

個人情報保護法研修

個人情報の適切な取り扱いや保護の重要性を学びます。企業がデータ漏洩や不正利用を防ぐために必要な法律知識と具体的な対策を身につける内容です。

個人情報保護教育に関して詳しくは、こちらの記事を参照ください。

SNS研修

従業員がSNSを利用する際の注意点やリスクを学ぶ研修です。情報漏洩や誤解を生む発信を防ぎ、企業イメージの保護を目指します。

ガバナンス研修

企業経営の透明性や健全性を確保するための仕組みを学びます。経営陣から現場までが一体となり、企業価値の向上と持続可能な運営を目指すための基礎を提供します。

• ガバナンスの基本原則：透明性の確保、企業の説明責任、法令遵守など。
• リーダーシップの発揮方法：組織の中で適切な判断を行い指導を行うスキルの向上。
• 内部統制の仕組み：リスク管理や不正防止、業務効率化の手法。

リスクマネジメント研修

事業に潜むリスクを特定、評価を行い、適切に対応する力を養います。緊急時の対応手順や予防策の策定について学び、企業の損害を最小限に抑える方法を身につけます。

内部通報制度に関する研修

公益通報者保護法に関連し、不正を発見した際に「どこに、どのように相談すればよいのか」、そして「相談した人が不当な扱いを受けない（守られる）」という制度の仕組みを周知するテーマです。自浄作用のある風通しのよい組織をつくるために、定期的なアナウンスが効果的です。

下請法研修

下請事業者との取引における法令を理解し、公正な取引を行うための研修です。不適切な取引を防ぎ、信頼関係を築くための基本を身につけます。

景品表示法研修

消費者を守るために設けられた「景品表示法」に基づき、商品の宣伝や販売活動における適正な表示や景品提供を学ぶ研修です。誇大広告や不当な表示を防ぐことで、消費者の信頼を獲得し、企業としての責任を果たすことを目的としています。

独占禁止法研修

とくに営業部門や購買部門の担当者様に向けて必須となるテーマです。同業他社との価格の取り決め（カルテル）や談合、優越的地位の乱用など、どのような行為が法律に触れるのかを具体例を交えて学ぶことで、意図しない法令違反を未然に防ぎます。

インサイダー取引防止研修

上場企業はもちろん、上場企業と取引がある未上場企業においても注意が必要なテーマです。意図せず未公開情報を漏らしてしまったり、自社や取引先の株を不適切に売買してしまったりするリスクを防ぐため、全従業員に基礎知識を持たせることが重要です。

知的財産権研修

特許、著作権、商標、意匠などの知的財産に関する基本的な知識を学びます。

贈収賄防止（腐敗防止）研修

公務員やみなし公務員との接点がある企業や、海外展開を進めている企業様にとくにおすすめです。国内だけでなく、海外の厳しい法律（米国のFCPAなど）に抵触しないよう、接待や贈答の適切なルールを学びます。

フリーランス新法研修

フリーランスとして働く人々の取引環境を整備し、公正な契約関係を築くために制定された「フリーランス新法」に基づく研修です。主にフリーランスとの取引に携わる従業員が、法律の内容を理解し、適切な対応を行うことで、トラブル防止や信頼関係の構築を目指します。

ビジネスと人権（人権尊重）研修

近年、急速に関心が高まっているESG（環境・社会・ガバナンス）に関連するテーマです。自社内だけでなく、仕入先などサプライチェーン全体で労働環境や人権侵害に加担していないかを確認し、配慮する姿勢が求められており、全社的な意識醸成が必要です。

コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修には6つの実施方法があります。

集合研修（自社運営）

自社スタッフが主体となって研修を企画・運営する方法です。自社の課題やニーズに応じて内容を自由にカスタマイズでき、外部費用を削減できるのが大きなメリットです。

ただし、教材作成から講師の準備までを自社で対応する必要があり、大幅な工数確保が求められます。また、適切なノウハウを持つ社員が必要となるため、人材の確保が課題となる場合があります。

集合研修（外部委託型）

外部の研修会社が主催する集合研修に参加する形式です。既存の教材とプロ講師による質の高い研修が提供され、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。

一方で、研修内容が標準化されているため、自社の課題や状況に必ずしも合致しない場合があります。他の手法との併用を検討することで効果を高めることが可能です。

集合研修（講師派遣型）

研修会社から講師を招き、自社内で研修を実施する方法です。自社の業務環境や課題を反映したカリキュラムを組むことで、効果が期待できます。ただし、講師の交通費や宿泊費が発生する場合が多く、社内に会場がない場合は外部会場の手配が必要になることも考慮すべきです。

オンライン研修（ライブ型）

ZoomやTeamsなどのツールを使い、講師がライブ配信で研修を行う形式です。インターネット環境があればどこからでも参加でき、大人数に対して一度に研修を提供することが可能です。しかし、リアルタイムでの参加が求められるため、受講者にとって時間的な制約が発生します。

オンライン研修（eラーニング/LMS）

オンデマンド形式の教材を活用する研修方法です。受講者は好きな時間・場所で学習でき、大人数の研修に対応可能です。ただし、受講者の学習状況を把握しにくいため、LMS（学習管理システム）を活用して進捗や理解度を管理する必要があります。

ブレンディッドラーニング（オンライン研修+集合研修）

オンライン研修と集合研修を組み合わせた手法です。長所を組み合わせた研修で、成果が出やすい研修手法として注目されています。

eラーニングで予習

動画やスライド教材を活用し、受講者が自分のペースで基礎知識を学びます。

集合研修で実践

ケーススタディやグループディスカッションを通じて、実務に直結するスキルを習得します。

eラーニングで復習とテスト

復習教材やテストを用いて、学習内容を定着させます。また、LMS（学習管理システム）で個々人の学習状態を管理します。さらに、自社の課題に合わせた柔軟なカスタマイズが可能である点も、ブレンディッドラーニングの大きな利点です。

コンプライアンス研修の実施のポイント

効果的なコンプライアンス研修を実施するには、研修内容を適切に設計し、社員の役職や業務内容に応じたアプローチを採用することが重要です。以下では、実施時のポイントを詳しく解説します。

階層や役職ごとに直面するリスクを分ける

全社員にまったく同じ内容の研修を受けさせていては、自分には関係ないと感じる社員が出てしまいます。新入社員にはSNSの利用ルールや情報漏洩リスクを、管理職にはハラスメント防止や労務管理といったように、それぞれの階層や役職が直面しやすいリスクに合わせてテーマを分けることが、納得感を高める重要なポイントです。

階層・対象者	現場で直面しやすい具体的なリスク	推奨されるmanebi eラーニング教材例（一部抜粋）
新入社員・若手社員	・SNSへの不用意な投稿による炎上 ・基本的なビジネスルールの欠如 ・情報管理に対する意識の甘さ	・【若手ビジネスパーソンのための法律知識】個人と組織を成長させる 法令と会社のルールの基礎知識 ・【ビジネスのルールとマナー】匿名アカウントでSNSへ投稿、これってNG？ ・情報セキュリティ（一般社員向け）①～情報セキュリティ規程と情報資産管理～
一般・中堅社員	・無意識のセクハラ・マタハラ ・うっかりミスによる情報漏洩 ・インサイダー情報の取り扱い	・【セクハラの類型】「自覚がない」でも許されない 職場における性的な言動 ・【インサイダー取引】社外秘の新製品情報をうっかり知人に漏らしたら ・情報セキュリティ（一般社員向け）④～インシデント対応～
初級〜中級管理職（課長・マネージャー等）	・熱血指導が行き過ぎた「パワハラ」 ・部下の隠れ残業など労務管理不足 ・部下のメンタルヘルス不調の見落とし	・【パワハラの類型】あの発言、その行動もパワハラに？間違えないで 部下・後輩への接し方 ・【管理職と労務管理】管理職が押さえておくべき労働関連法令と労務管理の基礎 ・【職場のメンタルヘルスケア】「いつもと違う？」に気づいたら 組織で取り組むメンタルヘルスケア
上級管理職・経営層	・企業全体のガバナンス不全 ・下請法や独占禁止法などの業法違反 ・不祥事発生時の不適切な対応	・【役員・経営幹部候補のコンプライアンス】頼れる上司が執行役員に就任 いつか取締役になったら ・取締役の果たすべき責務とは？ ・【独占禁止法】小売店への「安売りやめて」は法律違反？

表に挙げたものはほんの一例です。manebi eラーニングであれば、こうした具体的な事例ドラマを用いた教材を、対象の社員グループごとに簡単に割り当てて配信することが可能です。自社の課題に合わせた最適な教材の組み合わせについては、ぜひ無料の教材一覧資料をご覧ください。

身近な事例で自分ごとに変える

もっとも効果的なのは、現場で実際に起こりそうなリアルな事例を取り入れることです。たとえば「取引先から過剰な接待を受けそうになったらどうするか」「部下が深夜まで残業しているのに気づいたらどう声をかけるか」など、具体的なシチュエーションを想像させることで、自然と当事者意識が芽生えます。

日々の業務に潜む「身近なコンプライアンス違反の事例」

「コンプライアンス違反」と聞くと、ニュースになるような大規模な不正を思い浮かべるかもしれません。しかし、本当に恐ろしいのは、現場の皆様が「これくらいなら大丈夫だろう」「悪気はなかった」と、日々の業務のなかで無意識におこなってしまう小さな違反です。 誰もが陥りがちな「身近なリスク」を以下の表にまとめました。

リスク分類	現場でよくある「ついうっかり」の事例	企業に与える悪影響・重大なリスク
1. 情報漏洩（うっかりミス）	・Bccに入れるべき宛先をCcにして一斉送信 ・カフェや新幹線など公共の場でWeb会議 ・社外秘データの入ったUSBメモリを居酒屋に置き忘れ	顧客の個人情報や機密情報の流出による、企業の社会的信用の失墜と多額の損害賠償
2. SNSリスク（不適切な利用）	・オフィスでの自撮り写真の背景に開発中の製品情報が映り込み ・匿名アカウントのつもりで取引先の愚痴や不満を投稿	勤務先の特定によるネット炎上。企業ブランドへの修復困難なダメージ。
3. ハラスメント（無自覚な言動）	・「まだ結婚しないの？」といった悪気のないプライベートへの介入 ・他の社員の前で部下を長時間激しく叱責 ・男性社員の育休取得をためらわせる発言	被害者のメンタルヘルス不調や離職。パワハラ防止法などの法令違反による企業への指導や公表リスク。
4. 勤怠・経費（小さな不正）	・定時でタイムカードを切った後の「持ち帰り残業（隠れ残業）」 ・定期券区間内での移動なのに、交通費を正規料金で水増し申請	労働基準法違反（企業側の労働時間把握義務違反）。横領・詐欺行為による懲戒処分の対象。

定期的に繰り返し学ぶ

一度の研修ですべてを覚えて実践するのは難しいものです。期間をあけて短い時間で繰り返し学ぶことで、少しずつ知識が定着し、行動の変化につながっていきます。

実践的な集合研修との組み合わせ

より学習の効果を高めるための工夫として、eラーニングと実践的な集合研修を組み合わせたやり方も非常に注目されています。たとえば、基礎的な法律の知識やルールの確認は、個人のあいている時間を活用してeラーニングで済ませておきます。

そして、実際に集まる研修の場では座学を行わず、「もし自分の部署でこんな事例が起きたらどうするか」といった話し合いや、役割を決めて演じるロールプレイングにすべての時間を使います。このように、知識の入力はシステムで効率化し、集まる時間は実践的な出力に特化することで、担当者様の負担を抑えながら、より深く記憶に残る研修をつくることができます。

強制しない学習スタイルの導入

学習への抵抗感をなくすためには、押し付けられているという感覚を和らげることが大切です。スマートフォンなどで短い動画を見るような気軽に取り組めるマイクロラーニングを取り入れることで、勤務時間内のちょっとした空き時間などに無理なく知識をアップデートできるようになります。

事例に学ぶ研修のアップデート

ここからは、実際に学習の仕組みを見直すことで、コンプライアンス研修の課題を解決した企業の事例をご紹介します。

株式会社ミツボシコーポレーション

法令改正への対応をきっかけに、約200名の社員に向けた教育の最適化を進められました。

手軽に受講できる点に魅力を感じてmanebi eラーニングを導入した結果、社員がスムーズに受講できる環境が整い、管理側にかかっていた月間約30時間もの手間も削減されました。社員が主体的に学ぶための土台づくりに成功しています。

ヤンマー保険サービス株式会社

同社では、ハラスメントや法令遵守に対する社員の認識を統一するため、全社員が共通して学べる教育環境の構築を目指してmanebi eラーニングを導入しました。

導入後は「コースマップ機能」を活用し、社員が『今、何を学ぶべきか』を一目で把握できる環境を整備。さらに、自社でおこなったオンライン研修の録画にオリジナルテスト（◯×テスト）を組み合わせて配信することで、学習の定着度を強く高められています。

株式会社TBSアクト

テレビ番組の制作業務を幅広く担う同社では、社員の勤務時間が不規則になりがちで、全員を同じ時間に集める集合研修の実施が大きな課題でした。そこで、時間や場所の制約を受けにくいmanebi eラーニングが導入されました。

スマートフォンなどを使い、それぞれの勤務時間内の空き時間や待機時間を利用して自分のペースで受講できるようになり、忙しい制作現場でも高い受講率を実現されています。多様な働き方に寄り添った教育体制を構築した好例です。

manebi eラーニングが選ばれる理由

業界最安級の価格

40名以上でのご利用なら1人あたり月額500円から、少人数でも月額19,800円から導入いただけます。使った分だけ課金される無駄のない仕組みで、コストを最適化できます。

豊富な教材数

コンプライアンス領域を含む2,100コース・10,000本以上の教材（オプション動画含む）が使い放題です。自社のリアルな事例を簡単に教材化できる機能や、プロによる動画制作代行サービスも完備しています。

直感的な使いやすさ

パソコンに不慣れな方でも迷わず使える直感的な画面設計を採用しています。各種レビューサイトでも、その使いやすさが高く評価されています。

学ぶ文化の醸成

累計1,400万回以上の受講完了実績があり、社員が自発的に学び続ける文化を組織に根付かせるためのサポート体制が充実しています。

よくある質問

Q1. manebi eラーニングに搭載されているコンプライアンス研修の教材にはどんなものがありますか？

A. manebiではハラスメント防止、情報セキュリティ、個人情報保護、労働法規、独占禁止法など、企業に必要なコンプライアンス教育のすべてをカバーするコンテンツを提供しています。これらのコンテンツは専門家の監修のもとに作成されており、法改正や社会情勢の変化に合わせて定期的に更新されるため、常に最新の情報に基づいた研修を実施できます。

manebiのコンプライアンス研修について、詳しくはこちらをご覧ください。

Q2. オンライン集合研修という形でコンプライアンス研修を実施することはできますか？

A. はい、できます。manebiでは受講時間2時間ほどのプログラムをご用意しております。また、お客様のご要望に合わせて研修プランを作成・ご提案することもできます。

manebiのオンライン集合研修について、詳しくはこちらからお問い合わせください。

Q3. manebi eラーニングでコンプライアンス研修を実施する場合の費用は？

A. 標準プランなら39IDまで使い放題月額19,800円、初期費用10万円から手軽に始められます。有効なID数に応じた柔軟な課金体系（使った分だけ課金）を採用しており、無駄なコストを抑えて利用可能です。