コンプライアンス研修とは、学ぶべきテーマと効果的な実施方法まで解説

「コンプライアンス研修」は、企業が法令遵守と倫理的な行動を実現し、社会的信頼を築くために欠かせない取り組みです。

本記事では、コンプライアンス研修の基礎知識からその重要性、そして効果的な実施方法までを解説します。

コンプライアンス研修とは？

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、法令遵守を意味します。ただし、企業に求められるのは法律を守るだけではありません。

倫理や社会的責任も含め、広範なルールや価値観を踏まえた行動が求められます。

また、価値観は時代により変化していきます。かっては問題のなかった行動も、現代ではコンプライアンス違反とみなされる可能性があり、知識のアップデートが不可欠です。

コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、企業や組織が従業員に対して法令遵守や倫理的行動の重要性を教育するための研修です。

具体的には、法律や規則の理解を深めるだけでなく、不正防止や社会的責任に関する意識を高めることを目的としています。

さらに、日々の業務で直面するリスクを予測・回避するスキルを身につけ、トラブルが発生してしまった場合の適切な対処法も学びます。

増加する不正行為（企業コンプライアンスの動向）

近年、企業内での不正行為の発生率は増加傾向にあります。

KPMGジャパンの「日本企業の不正に関する実態調査」（2024年9月）によれば、過去3年間で不正が発生したと回答した上場企業の割合は32%であり、約3社に1社で不正が発生していることが示されています。

出典：KPMG「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査　Exective Summary」2024年9月30日

これは、コロナ禍の影響で一時的に減少していた不正発生率が、コロナ禍前の水準に戻ったことを示唆しています。

さらに、デロイト トーマツの「企業の不正リスク調査白書」（2024年）では、過去3年間に何らかの不正・不祥事が発生した上場企業は50%に達し、1社あたりの不正発生率が上昇していることが報告されています。

出典：デロイト トーマツ「企業の不正リスク調査白書」2024年

このような傾向は、リモートワークの普及に伴う業務プロセスの変化や、監視体制の整備不足が原因で、不正が発覚しやすい状況が増加しているためと考えられます。

これに対応するためには、コンプライアンス研修による個々人の意識の強化や、不正防止策の導入が求められています。

コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の目的を掘り下げて説明します。コンプライアンス研修の目的を大別すると、以下の4つが挙げられます。

• 社会からの信用を得るため
• 社員の認識を統一するため
• トラブル時の対処をスムーズにするため
• 法令・ルールを共有するため

社会からの信用を得るため

情報管理や社内の運営体制が厳しく問われる現代、コンプライアンス研修の実施自体が、社会からの信用につながります。

コンプライアンスが重要だと頭ではわかっていても、わざわざ研修を行っている企業と、何も対策していない企業では雲泥の差です。

コンプライアンス研修の実施を社内外に発信すると、社員や取引先、一般消費者などさまざまなステークホルダーに対して社会的信用や安心感を与えられます。

「この企業に入社しても大丈夫」「この企業なら、情報漏えいやトラブルなどのリスクが少なそう」と感じてもらうのは、コンプライアンス研修の大きな目的のひとつといえるでしょう。

社員の認識を統一するため

コンプライアンス研修をとおして、社員の認識を統一するのも目的のひとつ。

「このくらいわかるよね」「こういう対応が当たり前」と企業が軽くとらえてしまうのは非常に危険です。社内ルールとして明文化し、教育を行わなければ、労使の認識に剥離が生まれ重大なコンプライアンス事故が起きてしまう可能性が高いでしょう。

昨今は個人・企業ともにSNSの使い方が問題視されています。

本人はよかれと思って発言した内容や、このくらいだったら企業に影響はないと解釈して書き込んだ情報が炎上し、企業の評判悪化につながる可能性も少なくありません。

また、インターネット上の書き込みは完全に消せない点が特徴です。トラブルが鎮火した後も数年にわたり、インターネット上に負の遺産が残ってしまいます。

よってコンプライアンス違反のトラブルは一度起きたら取り返しがつかないという意識を、労使双方で持つことが大切です。

そのためには、社員のコンプライアンスに対する認識を過信せず、お互いを守るためにも徹底して取り組むのが重要といえます。

トラブル時の対処をスムーズにするため

コンプライアンス違反のトラブルが起きてしまったときの、企業や個人がとるべき行動を明確にするのも、コンプライアンス研修の目的です。

どれだけ注意していても、コンプライアンスに関するトラブルを100％防ぐことは難しいでしょう。

そこで、万が一の事態が起きてしまった際に企業と個人がとるべき行動を研修で繰り返しインプットして、トラブル発生時も慌てずに的確な対処ができる状態にします。

トラブル時の初期対応を誤ると事態がより悪化する可能性もあるため、「自社は大丈夫だろう」という考え方ではなく、「自社でもいつ問題が起きるかわからない」という危機感を持っておくことが大切です。

コンプライアンス研修は、さまざまなトラブルを想定して、ロールプレイング型の研修やドラマ仕立てで臨場感のあるコンテンツなどバリエーションが多いです。なるべく幅広い事例と対処法を知り、社員に繰り返し教育することが重要といえます。

法令・ルールを共有するため

コンプライアンス研修は、企業に属する者が知っておくべき法令や社会一般のルールを整理し、共有するのも目的です。

そもそも世の中にどのようなルールが存在するのか知らなければ、コンプライアンス違反を防ぐのが難しいと考えられます。

一口に法律といっても、ビジネスシーンでかかわる法律・民間ルールの数は非常に多いもの。たとえば、代表的な法律は以下のとおりです。

独占禁止法

金融商品取引法

不正競争防止法

製造物責任法（PL法）

消費者保護法

個人情報保護法

労働法　

また、法律だけではなく、監督官庁による「命令」や「指導」、公務員や政治家とのかかわり方など幅広く知る必要があります。

業種や業態によって関係する法令や規則、命令などは異なるので、必要な場合は専門家を交えて研修に盛り込むべき内容を精査しましょう。

コンプライアンス研修のおすすめテーマ

コンプライアンス研修で学ぶテーマは多岐にわたります。ここでは代表的なテーマを取り上げ解説します。

ガバナンス研修

企業経営の透明性や健全性を確保するための仕組みを学びます。経営陣から現場までが一体となり、企業価値の向上と持続可能な運営を目指すための基礎を提供します。

• ガバナンスの基本原則：

透明性の確保、企業の説明責任、法令遵守など。

• リーダーシップの発揮方法：

組織の中で適切な判断を行い指導を行うスキルの向上。

• 内部統制の仕組み：

リスク管理や不正防止、業務効率化の手法。

ガバナンス研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

個人情報保護法研修

個人情報の適切な取り扱いや保護の重要性を学びます。企業がデータ漏洩や不正利用を防ぐために必要な法律知識と具体的な対策を身につける内容です。

• 個人情報保護法の基本知識（範囲や定義）
• 個人情報の管理方法
• 個人情報漏えいの防止策
• 漏えい事故のケースや被害のリスク

個人情報保護研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

情報セキュリティ研修

サイバー攻撃や内部からの情報漏洩を防ぐための知識を学ぶ研修です。安全なパスワード管理やメールの取り扱いなど、実践的なスキルも含みます。

• 情報セキュリティの基本知識
• 外部からの脅威とリスク
• 日常業務に潜むリスク
• 事案発生時の対応策針

情報セキュリティ研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

リスクマネジメント研修

事業に潜むリスクを特定、評価を行い、適切に対応する力を養います。緊急時の対応手順や予防策の策定について学び、企業の損害を最小限に抑える方法を身につけます。

• リスクマネジメントの基本知識
• リスクの洗い出しと評価方法
• リスクへの対応方法

リスクマネジメント研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

職場でのハラスメント行為を防止するための知識を深めます。働きやすい職場環境を作るため、意識向上、ハラスメントとみなされる範囲や防止法を学びます。

以下は職場の3大ハラスメントとよばれ、企業には法律に基づいた防止義務が課せられています。

• パワーハラスメント（パワハラ）
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• マタニティハラスメント（マタハラ）

パワハラ研修

職場での権力を利用した不当な行為を防ぐための研修です。組織内での適切な関係性を構築し、健全な職場環境を整えます。

個人情報保護研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

セクハラ研修

性別や性的な言動に関する問題を理解し、防止するための知識を学びます。

個人情報保護研修に関しての詳細は、こちらの記事を参照ください。

マタハラ研修

妊娠・出産・育児にまつわる不当な扱いや言動を防ぐための検収です。

その他にも、さまざまなハラスメントが存在しており、健全な職場環境を構築するためには、適切な防止措置が求められています。

「ハラスメントの種類を一覧表でチェック！発生する要因とリスクも解説」の記事も参照ください。

SNS研修

従業員がSNSを利用する際の注意点やリスクを学ぶ研修です。情報漏洩や誤解を生む発信を防ぎ、企業イメージの保護を目指します。

• SNS利用のガイドライン
• トラブル事例とリスクを学ぶ

知的財産権研修

特許、著作権、商標、意匠などの知的財産に関する基本的な知識を学びます。

• 知的財産権の種類や範囲、基本知識
• 知的財産権侵害のリスクと対応

下請法研修

下請事業者との取引における法令を理解し、公正な取引を行うための研修です。不適切な取引を防ぎ、信頼関係を築くための基本を身につけます。

• 下請法の基本知識
• 下請法違反のリスク
• 適正な取引の進め方

景品表示法研修

消費者を守るために設けられた「景品表示法」に基づき、商品の宣伝や販売活動における適正な表示や景品提供を学ぶ研修です。

誇大広告や不当な表示を防ぐことで、消費者の信頼を獲得し、企業としての責任を果たすことを目的としています。

• 景品表示法の基本概要
• 不当表示の具体例とリスク
• 適正な表示と広告の実践方法

フリーランス新法研修

フリーランスとして働く人々の取引環境を整備し、公正な契約関係を築くために制定された「フリーランス新法」に基づく研修です。

主にフリーランスとの取引に携わる従業員が、法律の内容を理解し、適切な対応を行うことで、トラブル防止や信頼関係の構築を目指します。

• フリーランス新法の概要と目的
• 適正な契約内容と交渉のポイント
• フリーランスとの関係におけるリスク管理

コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修には6つの実施方法があります。

1. 集合研修（自社運営）
2. 集合研修（外部委託型）
3. 集合研修（講師派遣型）
4. オンライン研修（ライブ型）
5. オンライン研修（eラーニング/LMS）
6. ブレンディッドラーニング（オンライン研修+集合研修）

集合研修（自社運営）

自社スタッフが主体となって研修を企画・運営する方法です。

自社の課題やニーズに応じて内容を自由にカスタマイズでき、外部費用を削減できるのが大きなメリットです。

ただし、教材作成から講師の準備までを自社で対応する必要があり、大幅な工数確保が求められます。

また、適切なノウハウを持つ社員が必要となるため、人材の確保が課題となる場合があります。

集合研修（外部委託型）

外部の研修会社が主催する集合研修に参加する形式です。

既存の教材とプロ講師による質の高い研修が提供され、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。

一方で、研修内容が標準化されているため、自社の課題や状況に必ずしも合致しない場合があります。他の手法との併用を検討することで効果を高めることが可能です。

集合研修（講師派遣型）

研修会社から講師を招き、自社内で研修を実施する方法です。

自社の業務環境や課題を反映したカリキュラムを組むことで、効果が期待できます。

ただし、講師の交通費や宿泊費が発生する場合が多く、社内に会場がない場合は外部会場の手配が必要になることも考慮すべきです。

オンライン研修（ライブ型）

ZoomやTeamsなどのツールを使い、講師がライブ配信で研修を行う形式です。

インターネット環境があればどこからでも参加でき、大人数に対して一度に研修を提供することが可能です。

しかし、リアルタイムでの参加が求められるため、受講者にとって時間的な制約が発生します。

オンライン研修（eラーニング/LMS）

オンデマンド形式の教材を活用する研修方法です。

受講者は好きな時間・場所で学習でき、大人数の研修に対応可能です。

ただし、受講者の学習状況を把握しにくいため、LMS（学習管理システム）を活用して進捗や理解度を管理する必要があります。

ブレンディッドラーニング（オンライン研修+集合研修）

オンライン研修と集合研修を組み合わせた手法です。

長所を組み合わせた研修で、成果が出やすい研修手法として注目されています。

eラーニングで予習

動画やスライド教材を活用し、受講者が自分のペースで基礎知識を学びます。

集合研修で実践

ケーススタディやグループディスカッションを通じて、実務に直結するスキルを習得します。

eラーニングで復習とテスト

復習教材やテストを用いて、学習内容を定着させます。また、LMS（学習管理システム）で個々人の学習状態を管理します。

さらに、自社の課題に合わせた柔軟なカスタマイズが可能である点も、ブレンディッドラーニングの大きな利点です。

manebiのブレンディッドラーニングに興味をお持ちの企業様はお気軽にこちらにご相談ください。

コンプライアンス研修の実施のポイント

効果的なコンプライアンス研修を実施するには、研修内容を適切に設計し、社員の役職や業務内容に応じたアプローチを採用することが重要です。以下では、実施時のポイントを詳しく解説します。

階層別に適切な目標を設定する

社員の役職や経験に応じた目標を設定することで、研修の効果を最大化できます。

階層	研修目標
新入社員	基本的なコンプライアンス知識やビジネスマナーを習得する法令遵守の重要性を理解する
中堅社員	実務で直面する可能性のあるリスクへの対応スキルの強化する部下とのコミュニケーション能力向上
管理職	部下のとのコミュニケーション能力向上危機管理能力の向上ガバナンスの知識習得

研修カリキュラムは、このように各階層のニーズに合わせて調整することで、具体的で実践的な学びを提供できます。

eラーニングを導入する

eラーニングは、研修の柔軟性を高めるための効果的な手法です。以下にその利点を示します。

利点	内容
場所や時間に縛られない	社員が自分のペースで学習できるため、業務の空き時間を活用しやすい。
大人数への対応	集合研修よりも効率的に、多くの社員に均一な内容を提供可能。
コスト効率が高い	集合研修よりコスト削減が期待できる。

学習状況を管理する

全従業員が漏れなく受講し評価、管理する仕組みを整えることは、研修の成功に不可欠です。

ポイント	内容
進捗状況の把握	各社員の受講状況を管理し漏れを防ぐ。
理解度の測定	テストで理解度を確認し評価する。

定期的に実施する

研修を一度きりで終わらせず、継続的に実施することで、社員の意識と知識を維持・向上させます。

効果	具体例
意識の向上	定期的な学習により、社員がコンプライアンスを日常的に意識する習慣を形成する。
最新知識の反映	法改正や社会的な動向を即座に研修内容に取り入れることで、実務での対応力を強化する。

実践型の集合研修を取り入れる

eラーニングで基礎を学んだ後、集合研修を通じて実践的なスキルを身につけるアプローチが効果的です。

手法	効果
グループワーク	eラーニングで学んだことをベースに、社内の課題を話し合う。

人事評価に組み込む

研修の受講状況やテスト結果を人事評価に反映させることで、社員のモチベーション向上と研修内容の実務への応用を促進します。

成果	具体例
受講意欲の向上	研修が評価に直結することで、社員が積極的に参加するようになる。

これらのポイントを押さえた研修を設計・実施することで、コンプライアンス教育の効果を最大限に引き出し、組織全体の意識向上とリスク管理能力の向上を実現できます。

「manebi」を活用したコンプライアンス研修の特長

「manebi」はLMS（学習管理機能）を搭載したeラーニングシステムです。

オンライン研修と集合研修を組み合わせた「ブレンディッドラーニング」により、学習の効果を最大化し、成果の出る研修を実現します。

特長	内容
柔軟な学習形式	場所や時間を問わず受講可能なeラーニングに加え、集合研修とのブレンディッドラーニングに対応しています。
多彩な教材	ドラマ仕立てのストーリー教材やスライド教材など、受講者が興味を持ちやすいコンテンツを提供しています。
受講進捗の管理	LMS（学習管理システム）を活用し、社員一人ひとりの学習進捗を可視化できます。
高い導入実績	3,500社以上で導入され、継続利用率99%を誇る安心の実績があります。
豊富なテーマ対応	6,300以上の教材を用意し、コンプライアンス研修だけでなく、さまざまな研修を実施できます。

「manebi」コンプライアンス研修の導入事例

実際にmanebi eラーニングのコンプライアンス研修を導入した企業の成果を紹介します。

少数精鋭の組織で持続的学習を実現

 外為ファイネスト株式会社

• 業種：金融・保険
• 課題：教材の開発
• 取り組み内容：
  • 毎月の必修コースをeラーニングで実施
  • 研修テーマは「ハラスメント防止」「情報リテラシー」「マネーロンダリング対策」など多岐にわたる
  • 自社で制作した金融リテラシーや電話応対の教材も活用
• 成果：
  • 月1回の研修をルール化し、社員の学習意識が向上
  • リマインド機能の活用で未受講者を管理しやすくなり、事務工数を削減
  • テスト機能により、学習成果を数値で可視化しスキル向上を確認

教育効率化とナレッジ共有を実現

 株式会社いつも

• 業種：IT・通信
• 課題：内部統制の強化と教育システムの仕組み化
• 取り組み内容：
  • Zoomとeラーニングを組み合わせたオンライン研修
  • 半分は社内講師、残りは外部講師による講義
  • 社内ナレッジをeラーニング上で一元管理し、アクセス性を向上
  • リマインド機能で受講率を80～90％に維持
• 成果：
  • 教育運営にかかる時間を大幅に削減
  • 業務に即した研修テーマを柔軟に導入可能
  • ナレッジ共有の文化を促進し、社員間の学びを強化

社員教育の仕組み化で工数を削減

 株式会社Maenomery：

• 業種：コンサルティング
• 課題：教育プログラムのオンライン化
• 取り組み内容：
  • eラーニングでコンプライアンス、営業、マネジメント研修を実施
  • 営業ロープレ動画を活用した振り返り学習
  • 受講テストの結果を公開し、社員間のコミュニケーションを促進
• 成果：
  • 教育状況を可視化し、各社員に適切なサポートを提供
  • 自主的な学習文化を醸成し、社員のスキル向上を促進
  • 研修運営の効率化により、事務作業を大幅に削減

多様な学習法で社員のスキルを向上

 西本Wismettacホールディングス株式会社：

• 業種：食品
• 課題：組織文化構築、人材育成の仕組み化
• 取り組み内容：
  • 新卒研修や任意研修に加え、必修研修をeラーニングで提供
  • 社内勉強会の録画データをアップロードし、欠席者が後日閲覧可能
  • 英語学習やDXに関する外部コンテンツも活用
• 成果：
  • 学習内容の補完やフォローアップが浸透
  • 社員の自発的な学習意欲を引き出し、学び合う文化を形成
  • 年間受講時間8時間以上を目標に、中長期的な人材育成を推進

「manebi」のコンプライアンス研修が選ばれる理由

初めての研修も安心

導入前に企業の課題や要望をヒアリングし、最適なプランを提案します。
オンボーディングや教材準備のサポートも充実しています。

豊富な実績に基づく柔軟な対応

さまざまな業界・企業規模に対応した経験を活かし、カスタマイズ可能な研修プログラムを提供しています。

学習意欲を高めるコンテンツ

ストーリー仕立ての教材や分かりやすいスライド教材が、受講者のモチベーションを向上させます。

コストパフォーマンスの良さ

オンライン形式の活用で、研修コストを削減しながら高い効果を実現できます。

ニーズに合わせた最適なプランをご提案します。コンプライアンス研修は「manebi」にご相談ください。

コンプライアンス研修は、企業の組織健全性を高めるだけでなく、社員の法令遵守意識を向上させるために欠かせない取り組みです。

以下では、複数の企業での具体的な取り組みと成果をご紹介します。

初めてのコンプラ研修ガイドはこちら