情報セキュリティのeラーニング比較4選！助成金活用と失敗しない選び方

情報セキュリティ
eラーニング

2026年3月10日(火)

監修者

ヒューマンキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役／人的資本経営・組織開発コンサルタント

堂前晋平

組織・人材開発の専門家として、社員1万人を超える大手IT企業から10名以下の日本料理店まで、延べ500社・5万人超の支援実績を持つ。
大企業での営業経験を経て、ベンチャー企業にて支社設立・事業責任者・取締役としてIPO、さらに子会社設立を経験。上場企業のグループ人事責任者としてM&A後のPMIを担い、社員70名から400名への急成長を支援。これらの多様な経験を活かし、経営と人事の両視点から戦略的人材マネジメントを実践。日本経営品質賞本賞、ホワイト企業大賞、グッドカンパニー大賞などの受賞に寄与。2023年8月manebiのCPO（Chief People Officer）就任。現在はISO30414のリードコンサルタントとして人的資本経営の推進支援や社員研修の講師としても登壇中。

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情報セキュリティ教育は、いまや企業にとって避けて通れない最重要課題です。しかし、「全従業員を集めて研修をおこなう手間がかかる」「ISMSやPマークの更新準備が憂鬱…」「そもそも導入コストがネックになっている」と頭を抱える担当者の方も多いのではないでしょうか？そんなお悩みを一括で解決するのが、場所や時間を問わず効率的に学習・進捗管理ができる「eラーニング」の導入です。

本記事では、数あるシステムの中から情報セキュリティ教育に最適なおすすめのeラーニングサービス4選を徹底比較！さらに、「自社に合った失敗しない選び方」や、導入コストを大幅に削減できる「助成金の活用ノウハウ」まで惜しみなく解説します。従業員のセキュリティ意識を高めつつ、管理部門の負担とコストを最小化したい方は、ぜひ参考にしてください。

※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）：組織が保有する情報資産に対する脅威を特定し、リスクを軽減・管理

※Pマーク：個人情報の適切な取り扱いを通じて、プライバシーを保護

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セキュリティ教育の背景

近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、情報セキュリティ研修の重要性がかつてないほど高まっています。その主な背景には、サイバー攻撃の巧妙化と多様な働き方の普及があげられます。テレワークの導入やクラウドサービスの利用拡大により、社外から社内ネットワークへアクセスする機会が増え、情報漏洩のリスクも高まりました。

さらに、個人情報保護法の改正などにより、万が一問題が発生した際の企業の社会的責任や損害賠償の規模も大きくなっています。従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、日々の業務のなかで正しい行動をとれるよう、継続的な教育が強く求められているのです。

情報セキュリティ教育を行う本来の目的

なぜ、忙しい業務の合間を縫ってまで、全従業員に情報セキュリティ教育を実施しなければならないのでしょうか？その本来の目的は、単に「ITの知識を詰め込むこと」ではありません。大きく以下の3つの重要な柱に集約されます。

従業員一人ひとりの「当事者意識」の醸成

サイバー攻撃の手口が巧妙化する現在、セキュリティソフトなどのシステム的な防御だけでは限界があります。「自分は末端の社員だから狙われないだろう」という油断こそが、組織最大の脆弱性です。教育を通じて「自分のちょっとした行動やミスが、会社全体を揺るがす大事件につながる」というリアルな危機感を伝え、一人ひとりに当事者意識を持たせることがすべての基本となります。

ヒューマンエラーによるインシデントの「未然防止」

情報漏洩の多くは、高度なハッキング技術によるものだけでなく、「不審なメールのうっかり開封」「安全ではない公衆Wi-Fiの利用」「USBメモリの紛失」など、従業員のヒューマンエラーが発端となっています。日々の業務に潜む罠を知らせ、正しい行動ルールを定着させることで、インシデント（事故）を未然に防ぐ強固な人的防波堤を構築します。

企業としての「社会的信用の維持」とコンプライアンス

万が一、顧客の個人情報や取引先の機密情報が流出した場合、莫大な損害賠償が発生するだけでなく「セキュリティ意識の低い危険な企業」というレッテルを貼られ、社会的信用は一瞬で地に落ちます。

逆に言えば、「全社を挙げて継続的なセキュリティ教育を実施している」という事実（エビデンス）自体が、取引先や顧客に対する強力な「信頼の証」となり、ひいては企業のブランド価値を守ることにつながるのです。

研修で学ぶべき具体的内容

情報セキュリティ対策を万全にするためには、全社員が基礎から実践までを体系的に学ぶことが大切です。具体的な学習テーマとしては、以下のような内容が挙げられます。

・情報セキュリティの基本：なぜ対策が必要なのか、情報漏洩が企業に与えるダメージや社会的な影響について理解を深めます。

・パスワードとアカウント管理：推測されやすいパスワードの危険性や、安全な管理方法、多要素認証の重要性などを学びます。

・マルウェアや標的型攻撃への対策：不審なメールの見分け方や、ウイルス感染を防ぐための具体的な行動基準を身につけます。

・テレワークや外出時の注意点：社外で仕事をする際の公衆フリーWi-Fiの危険性や、パソコンの紛失・盗難を防ぐためのルールを確認します。

・SNS利用時のリスク管理：個人のSNSアカウントからの情報漏洩や、企業への被害を防ぐための適切な利用方法を学びます。

このような内容を網羅した教材を利用することで、社員一人ひとりの防犯意識を効果的に高めることができます。manebi eラーニングの情報セキュリティ研修コースでも、これらをカバーした実践的なカリキュラムをご用意しています。

【対象者・階層別】情報セキュリティ教育で教えるべきカリキュラム

一口に「情報セキュリティ教育」といっても、新入社員と管理職では、求められる知識も直面するリスクもまったく異なります。全員に同じ動画を見せるだけでは、「自分には関係ない」と当事者意識が薄れてしまう原因になりかねません。教育の効果を最大化するためには、以下のように「対象者（階層）別」にカリキュラムを最適化してみましょう。

対象者（階層）	主な学習目的・役割	具体的な学習内容・カリキュラム例（学ぶべき知識）
新入社員・内定者	セキュリティの基本原則の理解と、社会人としてのルール遵守の徹底	・パスワードの適切な設定と管理方法　・SNSやインターネットの利用上の注意点・社会人として情報を取り扱う際に気を付けるべき点：情報漏洩のリスクや対策、個人情報の取り扱い、ウィルス対策
一般社員・中堅	日々の業務に潜む最新の脅威の回避と、被害を最小限に抑える初期対応	・巧妙化するフィッシング詐欺の手口と見破り方・ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）対策・「標的型攻撃メール」の具体例と不審な添付ファイルの取り扱い・SNSやインターネットの利用上の注意点・IT機器やネットワーク利用における情報セキュリティのリスクと対策・情報漏洩（インシデント）が発生した場合の対応
管理職・マネージャー	組織のマネジメント、部下の監督、インシデント発生時の迅速な指揮	・情報資産を守るための方法：リスク管理や監視体制・情報漏洩などインシデント発生時の報告・エスカレーション手順・コンプライアンス違反が招く法的責任と損害・情報セキュリティ体制を組織的に構築するためのポイント

このように細分化されたカリキュラムを自社でゼロから作成するのは至難の業です。 manebi eラーニングなら、新入社員向けの基礎から管理職向けのマネジメント層向けまで、2,100コース・10,000本以上の高品質な動画教材が標準で用意されています。階層ごとに受講コースを割り当てるだけで、今日からすぐに最適な教育をスタートできます。

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導入コストを大幅削減！情報セキュリティ研修で使える助成金

企業が新たにeラーニングを導入する際、どうしても気になってしまうのが「コスト」ではないでしょうか？実は、情報セキュリティ教育をはじめとする社員研修には、国や自治体の助成金（人材開発支援助成金など）を活用できるケースがあります。

一定の要件を満たす研修プログラムであれば、受講にかかる経費や、研修期間中の従業員の賃金の一部が助成されるため、実質的な負担を大きく減らすことが可能です。特に中小企業の場合、助成率が優遇されるコースも用意されているため、活用しない手はありません。

もともと「業界最安級」で提供しているmanebi eラーニングですが、こうした助成金制度と組み合わせることで、さらに費用対効果の高い教育体制を構築できます。助成金の申請にはカリキュラムの詳細や受講履歴の証明が必要になりますが、学習履歴をデータで一元管理できるeラーニングなら、申請時の書類準備も非常にスムーズにすすめることができます。

eラーニングの助成金について、詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省：人材開発支援助成金

ISMSやPマークの取得・更新審査にもeラーニングが最適

「取引先からの要望でISMS（ISO27001）やPマーク（プライバシーマーク）を取得することになった」「毎年の更新審査の準備が憂鬱だ…」と頭を抱えているご担当者様も多いのではないでしょうか？

これらの認証を取得・維持するためには、「全従業員に対して、年1回以上の情報セキュリティ教育を継続的に実施していること」が必須要件となります。さらに、審査の際には「誰が、いつ、どのような内容を受講し、どの程度理解しているか」を示す客観的なエビデンス（証拠）の提出が求められます。

紙のテストや集合研修の出席簿で管理していると、未受講者の追いかけや審査書類の作成だけで膨大な工数がかかってしまいます。 eラーニングシステムを導入すれば、システム上で以下の業務をすべて自動化・効率化できます。

受講履歴の自動記録： いつ動画を視聴完了したか秒単位で記録
理解度テストの実施と採点： 合格基準を満たすまで再テストを自動設定
審査用データの一括出力： 監査人に提出するためのCSVデータをワンクリックで出力

manebi eラーニングを活用すれば、コンプライアンス教育の受講率100%を達成しながら、管理部門の負担を劇的に削減することが可能です。

導入するメリットとは

情報セキュリティ教育にeラーニングを活用することで、企業と従業員の双方にさまざまなメリットがあります。

学習の時間と場所を選ばない

パソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこでも学習をすすめられます。業務の待機時間などを活用できるため、従業員に過度な負担をかけることなく教育を実施できます。なお、業務時間外の学習を強要することがないよう、勤務時間内に受講できる環境を整えることが大切です。

運用管理の負担を軽減できる

システム上で受講状況やテストの成績を一元管理できます。誰がどこまで学習したかがひと目でわかるため、未受講者への案内もスムーズにおこなえます。

デメリットと運用上の対策

一方で、eラーニングにはいくつかの注意点もあります。

受講者の意欲維持が難しい

一人で画面に向かって学習するため、集合研修に比べて集中力が途切れやすくなる傾向があります。テスト機能やアンケート機能などを活用し、理解度を確認しながらすすめる工夫が必要です。

実技を伴う訓練には不向き

eラーニングは知識の習得には非常に有効ですが、実際の機器を使った操作訓練などには限界があります。必要に応じて、不審なメールを見分ける実践的な訓練などと組み合わせるのが効果的です。

サービスの選び方と比較軸

多くのサービスの中から自社に最適なシステムを選ぶためには、以下のポイントを確認しましょう

教材の質と量を確認する

最新のセキュリティ事情が反映されているか、自社の業界や規模に合った内容が含まれているかをチェックします。分かりやすい動画教材が揃っていると、従業員の理解も深まります。

使いやすさを確認する

従業員が迷わず操作できるシンプルな画面設計であることは非常に重要です。また、管理者にとっても受講状況の確認や受講促進の操作が簡単におこなえるシステムを選びましょう。

料金体系とサポート体制

初期費用や月額料金が予算に見合っているかを確認します。少人数からでも導入しやすいプランがあるか、導入後のサポート体制が充実しているかも大切な比較ポイントです。

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導入企業の成功事例を紹介

情報セキュリティやコンプライアンス教育にmanebi eラーニングを活用し、成果を上げている企業の事例を紹介します。

株式会社ダイキアクシス｜内部統制教育の受講率100%達成！

工場勤務など、PCを一人一台持たない従業員への教育管理が煩雑で、「コンプライアンス教育の受講率が100％に届かない」「誰が受講したか追いきれない」という大きな課題を抱えていました。

そこで、スマートフォンでも手軽に学習でき、適切なコスト運用が可能なmanebi eラーニングを導入。結果として内部統制教育の受講率100%を見事に達成しました。管理が圧倒的に簡単になったことで、自己啓発目的で自発的に学習する従業員も増加し、年間で40％もの教育コスト削減も実現しています。

内部統制教育の受講率100%達成！自己啓発の学習者が増加、40％のコスト削減も実現

探していたのは、豊富なコンテンツを持ち、全社員が効率的に受講できるシステム ―manebi eラーニングシステムを導入された背景を教えてください。以前使用していたeラーニングシステムではコンプライアンスコンテンツが少な…

日総工産株式会社｜情報セキュリティ・個人情報保護研修を全社員対象に実施

全国規模で製造派遣・業務請負を展開する同社では、多数の拠点に点在するスタッフに対して、情報セキュリティやコンプライアンスの教育をいかに均質に、かつ効率的に実施するかが課題でした。集合研修や紙のテストでは、日程調整や履歴管理の工数が膨大になってしまいます。

manebi eラーニングの導入により、全スタッフが手元のスマートフォンから場所を選ばず、それぞれの業務の合間（勤務時間内）に受講できる環境を整備。管理画面上で「誰が・いつ受講し、テストに合格したか」をリアルタイムで一元管理できるようになり、管理部門の負担を劇的に削減しながら全社的なコンプライアンス意識の底上げに成功しています。