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情報セキュリティとは、組織が持つ情報資産をリスクから守ること。情報資産には、顧客や売上のデータやそれらが記録されたファイル、ファイルが保存されているパソコンといった記録媒体、紙の資料などが含まれます。

情報資産には不正アクセスや情報漏えい、なりすましや盗聴などさまざまリスクがあり、情報資産を狙う手口も増えてきているため、防止対策やインシデントが起こった際の対応方法を知っておく必要があります。

パワハラ・セクハラ・マタハラやパタハラなど、ハラスメントには多くの種類があります。なかでもパワハラは、大企業は2020年6月以降、中小企業は2022年4月以降にパワハラ防止対策が義務づけられ、ハラスメントを起因とする不祥事も増えていることから社会的な関心が高まっています。


組織内でのハラスメントが発覚した場合、社員をはじめとするステークホルダーの信用低下や、企業イメージ・ブランド力にも大きな影響があるため、ハラスメントの種類やハラスメントにあたる行為、事例、対策方法を理解しておくことは急務といえるでしょう。

また、ハラスメント対策はハラスメントの防止だけでなく、従業員が心地よく働ける環境整備にも役立ちます。

内部統制とは、経営目標達成のための仕組みやルールを整えて適正に運用すること。すべての上場企業が対象で、金融商品取引法と会社法で定義されています。そして、コーポレートガバナンス（企業統治）とは、ステークホルダーへの不正をなくして企業価値を高める体制整備のことです。


コンプライアンスについての知識を身につけるだけではなく、不正や違反を起こさない仕組みや組織体制をつくることが、コンプライアンス遵守につながります。

内部通報とは、社員が法令や規則違反などを組織内部に相談・通報する制度のことで、各企業に義務づけられている制度です。企業は、相談・通報した社員を守る「公益通報者保護法」や、その法のもとに社員を守る方法について知っておく必要があります。

思い切って相談した社員が不利益を被るような状態では組織の自浄作用が働かなくなるため、社員がいつでも相談できる窓口を設置するなど、「内部通報制度」を適切に運用するための方法を学びましょう。

知的財産権とは、知的創造活動によって創られた創作物を、創作した人の財産として保護するための制度です。例えば、「商標権」はロゴや記号、音や色彩に関する権利、「著作権」は音楽や本などの創作物に関する権利、「意匠権」は建築物や画面・内装のデザインに関する権利を守ります。


何が知的財産に該当するのか、どのように権利を守るのかなど、知的財産権に関する知識を身につけることは、自社のサービスや商品の権利を守ることはもちろん、意図せず他者の権利を侵害しないようにするためにも非常に重要です。

コンプライアンスに関する法律には、サービスや商品の制作・提供を別の事業者に委託する際のルールを定めた「下請法」、事業活動において公正で自由な競争を促す「独占禁止法」、個人情報を適切に保護・利用するための「個人情報保護法」、労働者や雇用に関する権利を守るための「労働基準法」など、多くの種類があります。

法律を遵守しながら事業を行う「コンプライアンス経営」を実践するには、企業が守るべき法律にはどのようなものがあるのか、法律の内容や適用範囲、違反を防ぐための方法を学ぶ必要があります。「これは大丈夫だと思った」といった無意識の違反や知識不足による判断ミスを防ぐため、実際の裁判事例や問題になった事例なども知っておきましょう。

コンプライアンス経営とは、法令や規範などを遵守しながら、適正な倫理観や価値観のもとに公正に行われる経営のこと。不祥事が増加している昨今、企業に期待される経営方針の一つです。

コンプライアンス経営の実践には、法令や社会規範の遵守だけでなく、社内規定や企業倫理（行動方針）などの策定・運営も必要になるため、組織全体での取り組みが不可欠です。「コンプライアンス経営のための教育と、仕組み・体制づくりを行う」という方針を定めて周知することで、コンプライアンス遵守の責任や重要性を従業員に理解させ、研修への参加意欲を高められます。

コンプライアンスの重要性は理解しつつも、どこか他人事になってしまうのがコンプライアンス研修で起こりがちな問題です。コンプライアンスを「自分事化」させるには、違反や不正は特別な状況で稀に起こるものではなく「誰にでも起こってしまう可能性がある」ということを理解させる必要があります。


法律やルールを知らないことによる無意識の違反や、業務上のうっかりミスによる違反などは誰にでも起こりうるものです。また、高すぎるノルマ・目標達成の強要や、誰が何をやっているかわからない業務のブラックボックス化などは、不正のトライアングル理論と呼ばれる「不正ができる環境」「不正をしてしまう動機」「不正を正当化できてしまう状態」を作り出してしまうでしょう。


実際の違反事例をもとにしたケーススタディなどを通し、違反・不正に繋がる身近な問題に気づかせることで、つねにコンプライアンスを意識した言動を促すことができます。

コンプライアンス研修と一口にいっても、知識量や立場により学ぶべき内容は異なります。新入社員であればコンプライアンスに関する基礎知識、管理職であれば違反・不正リスクの発見や対策に関する知識、経営層であればコンプライアンス経営を実践していくための組織管理や体制づくりのノウハウなどが必要です。

全受講者に対して毎回同じ内容で研修を行うのではなく、階層別に研修の目的や内容を決めることで、受講者一人ひとりが自身が学ぶべきことを理解し、「これは自分に必要だ」と思える研修を実施できます。

コンプライアンス研修の内容を考える際、自社の業界・業種で起きやすい違反や不正からテーマを選ぶと、コンプライアンスを「自分事化」しやすく、学習の必要性を理解してもらいやすくなります。

例えば、小売業や製造業では仕入れ・製造の過程で多くの委託先や取引先と関わります。「下請法」や「独占禁止法」に関する違反行為を知っておけば実務に役立つため、研修の効果を感じやすいでしょう。

また、サービス業では多くの顧客情報を取り扱うため、個人情報の取扱いや情報漏えいに関する内容をテーマにすれば、情報の取扱いに関するマニュアル整備やアクシデントの予防に役立てられます。

コンプライアンス経営を実施するには、一人ひとりがコンプライアンスに関する知識を身につけるだけでなく、違反を防止する組織的な仕組みや体制づくりについても学ぶ必要があります。

違反や不正の防止を現場・個人任せにするのではなく、「社内規定を制定する」「マニュアル・業務フローを整備する」「担当者や責任の所在を明確にしておく」「相談窓口を設ける」など、個々人がその都度判断しなくてもよい仕組みをつくることができれば、知識不足や判断ミスによるアクシデントの可能性を最小限に抑えることができます。

仕組み・体制づくりのノウハウを学んでもらうことで、現状の問題や違反防止のために対応するべきことを洗い出しやすくなり、組織全体でコンプライアンス経営に取り組めます。

コンプライアンス研修を実施する際によくあるお悩みとして、「初めてで何から始めたらいいかわからない」「研修テーマの選定やカリキュラムの作成が大変」などがあります。プロのサポートを受けられるサービスを利用すれば、自社の課題・要望に合った研修スケジュールやカリキュラムの作成・提案を受けられるため、研修準備にかかる手間・時間を節約しながら、内容の濃い良質な研修を実施できます。

また、eラーニングや集合研修など複数の実施方法を併用できるサービスであれば、単発の研修実施だけでなく、いつでもコンプライアンスについて学べる環境を整えられるため、「知らなかった」「情報がなく対応できなかった」といった情報不足によるトラブルを防止できます。