オンライン研修に助成金は使える?実務とよくある失敗例を解説

人材育成
eラーニング

2025年12月1日(月)

監修者

ヒューマンキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役／人的資本経営・組織開発コンサルタント

堂前晋平

組織・人材開発の専門家として、社員1万人を超える大手IT企業から10名以下の日本料理店まで、延べ500社・5万人超の支援実績を持つ。
大企業での営業経験を経て、ベンチャー企業にて支社設立・事業責任者・取締役としてIPO、さらに子会社設立を経験。上場企業のグループ人事責任者としてM&A後のPMIを担い、社員70名から400名への急成長を支援。これらの多様な経験を活かし、経営と人事の両視点から戦略的人材マネジメントを実践。日本経営品質賞本賞、ホワイト企業大賞、グッドカンパニー大賞などの受賞に寄与。2023年8月manebiのCPO（Chief People Officer）就任。現在はISO30414のリードコンサルタントとして人的資本経営の推進支援や社員研修の講師としても登壇中。

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助成金活用事例をご紹介します

オンライン研修を導入する際に、多くの企業担当者が気になるのが「助成金は使えるのか」という点です。本記事では、オンライン研修で活用できる助成金制度の実態から、申請成功のための実務ステップ、さらに不支給になる例まで、実践的な視点で徹底解説します。

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オンライン研修で助成金を活用する企業が急増している理由

2025年現在、オンライン研修を導入する企業が急速に増加しており、その背景には制度改正による助成金の拡充があります。特に中小企業では、研修コストの抑制と人材育成の両立が大きな経営課題となっており、助成金制度が重要な解決手段として注目を集めています。

2025年の制度改正で変わったポイント

2025年度の人材開発支援助成金では、賃金助成額が引き上げられ、より活用しやすい制度へと改正されました。具体的には、リスキリング支援コースにおいてeラーニングが正式に対象となり、受講時間の計算方法も明確化されています。また、DX人材育成に関する研修については、通常よりも高い助成率が適用されるようになりました。これにより、デジタル化に対応した人材育成を検討している企業にとって、大幅にコスト負担が軽減される環境が整いました。

厚生労働省「人材開発支援助成金（令和7年4月1日改正内容）」
（「令和７年度版事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和７年４月１日版）」。
厚生労働省「令和７年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」

なぜオンライン研修との相性が良いのか

オンライン研修と助成金の相性が良い理由は、コスト面と効果測定の両面にあります。対面研修と比較して、オンライン研修は平均45〜60%のコスト削減が可能です。会場費、講師の交通費、受講者の移動時間などが不要になるためです。

さらに、学習管理システム(LMS)を活用することで、受講履歴や理解度テストの結果がデータとして自動的に記録されます。このデータは助成金申請時の証跡としても活用でき、申請手続きの効率化につながります。

【研修担当者向け】eラーニング×助成金/補助金の種類・条件をわかりやすく解説

オンライン研修で助成金を通す3原則

助成金申請を成功させるためには、単に研修を実施するだけでは不十分です。ここでは、オンライン研修で助成金を確実に受給するための3つの原則について解説します。

原則1|受講時間数の遵守

オンライン研修においては、受講時間の管理が非常に重要です。特に助成金の対象となる研修では、以下の条件を満たす必要があります。

訓練等の受講時間は、原則として実訓練時間（または標準学習時間）の8割以上であること。
定額制サービスによる訓練の場合、職務関連の教育訓練を修了した者の合計受講時間が10時間以上であること。

これらの条件をクリアすることで、助成金申請時に必要な受講時間の証明として認められます。

原則2|実施状況の明確な記録

オンライン研修では、受講状況を客観的に証明するための記録が不可欠です。研修の形式によって、必要な記録方法は異なります。

同時双方向型研修（ライブ型・オーダーメイド訓練など）

事務担当者が受講者の出席を確認し、出席簿に記録します。また、研修風景のスクリーンショットを取得し、受講者名・受講日時・講師名・撮影日時が明確にわかる状態で保存することが推奨されます。

eラーニング／通信制研修

LMS（学習管理システム）を活用することで、以下の情報を自動的に記録できます。

ログイン・ログアウト時刻
動画視聴時間や教材の進捗状況
理解度テストの実施履歴と結果
修了証の発行記録

LMSを活用することで、手動管理に比べて記録漏れのリスクを減らせ、助成金申請の審査にも安心して対応できます。

原則3|訓練内容が職務に直結していること

助成金の対象となるオンライン研修は、単なる知識習得や教養を目的としたものではなく、従業員の「職務に関連した専門的な知識および技能の習得」を目的としている必要があります。

研修が職務に直結していることを示すためには、オンライン研修の実施方法において、以下のいずれかの要件を満たすことが求められます。

実務に関連する課題や事例を用いた演習
業務に必要な資格や技能の習得を目的とした教材の利用
職務上の課題解決につながる理解度テストの実施

これらの要件を満たすことで、助成金申請時に「職務関連性がある研修」として認められやすくなります。

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助成金活用事例をご紹介します

目的別に活用できる主な助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

人材開発支援助成金では、企業の人材育成を目的とした複数の研修コースが対象となります。

まず、事業展開等リスキリング支援コースでは、企業のDX化や新規事業の展開に必要な専門的な知識や技能を習得させる研修が対象です。これにより、従業員が新しい業務分野で即戦力として活躍できるよう支援します。

また、人への投資促進コースでは、高度デジタル人材の育成や、IT分野未経験者を即戦力化するためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練が助成対象です。さらに、サブスクリプション型の定額研修サービスもこのコースに含まれ、柔軟な研修形態での人材育成が可能となっています。

DXリスキリング助成金（東京都）

都内の中小企業が自社のDX推進のために行う研修。公開研修・委託研修の両方が対象で、集合研修（オンライン含む）やeラーニングで実施可能です。

IT導入補助金（経済産業省）

ITツール（ソフトウェア購入費やクラウド利用料など）の導入費用を補助する制度です。直接研修費用は対象外ですが、DX化に必要なシステム導入を支援します。

新人育成・管理職研修・資格取得で使える助成金

新人育成や管理職研修、資格取得を目的とした研修には、主に人材育成支援コースが活用できます。

新人育成・一般社員研修

職務に直結する専門知識や技能を習得させる10時間以上のOFF-JTが対象です。

管理職研修

管理職の職務に関連する専門知識・技能を習得する研修が対象です。例として、人事・労務管理の法改正対応やプロジェクト推進力向上などがあります。

資格取得研修

職務に関連する資格取得を目的とした研修も助成対象です。例として、土木施工管理技士、介護福祉士の実務者研修、測量士補の資格取得訓練などがあります。

※法令で義務付けられている特別教育などは対象外の場合があります。

【よくある失敗例】オンライン研修で不支給になるパターン

助成金申請では、要件を満たしているつもりでも不支給となるケースが少なくありません。ここでは、オンライン研修特有の不支給パターンを具体的に解説します。

受講管理や証跡の不備

オンライン研修で助成金を申請する際に注意したいのが、受講管理や証跡の不備です。まず、訓練時間の8割以上を受講していない場合や、eラーニングを訓練期間中に修了していない場合は、助成金の対象外となります。単に動画を再生しただけでは受講したとは認められず、修了までの進捗管理が重要です。

eラーニングや通信制研修では、学習管理システム（LMS）を使った進捗確認が必須です。進捗状況や訓練終了日がLMSで記録されていなければ、申請時に不備とみなされ、不支給のリスクが高まります。また、同時双方向型のオンライン研修、いわゆるライブ研修の場合でも、研修風景のスクリーンショットや出席簿などの客観的な記録がなければ、証拠不足として助成対象外になることがあります。

訓練内容・目的の不備

助成金の対象となる研修では、研修内容が職務に直結していることが重要です。従業員の趣味や教養、日常会話レベルの語学習得など、職務に関連しない内容の研修は対象外となります。また、業務連絡会やマニュアル作成、社内規定の説明など、日常業務と区別できない内容も助成対象にはなりません。

加えて、法令で義務付けられた講習も原則として対象外です。例えば、労働安全衛生法に基づく特別教育など、企業が法令遵守のために実施する研修は助成金の対象になりません。

手続き・賃金支払いの不備

助成金を申請する際は、手続きや賃金支払い、法令遵守の適正さも非常に重要です。まず、訓練の事前申請や支給申請の期限を守らない場合、たとえ研修が適切に行われていても不支給となります。訓練開始前の申請や、終了後2か月以内の支給申請は必ず期限内に行う必要があります。

また、eラーニングであっても、訓練時間は労働時間として賃金を支払う義務があります（育児休業中の訓練を除く）。研修時間中に賃金を支払わなかった場合、助成金は認められません。

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オンライン研修の助成金申請を成功させる実務ステップ

助成金を確実に受給するためには、申請手続きだけでなく、研修の設計段階から計画的に準備を進めることが重要です。ここでは、オンライン研修に特化した実務ステップを具体的に解説します。

Step1|助成金要件を満たす研修カリキュラムの作り方

まず、助成金の対象となる研修カリキュラムを設計します。カリキュラム作成時には、以下のポイントを押さえましょう。

研修の目的と到達目標を明確に設定する
各講座の時間配分を具体的に計画する(最低10時間以上が一般的)
理解度を測るテストや課題を組み込む
事前テストと事後テストで効果測定を行う設計にする
研修内容が日常業務と明確に区別できるようにする

また、外部のeラーニングサービスを利用する場合は、そのコンテンツが助成金の対象となる内容かを事前に確認しましょう。自社教材を作成する場合は、教材開発費も助成対象となる可能性があるため、開発にかかる費用を記録しておくことが重要です。

Step2|受講管理ツール(LMS)で確実に証跡を残す方法

オンライン研修の証跡を確実に残すには、学習管理システム(LMS)の活用が必須です。LMSを選定する際には、以下の機能が搭載されているかを確認しましょう。

必要な機能	詳細	助成金申請での活用
ログイン履歴管理	受講者の詳細なアクセス記録	出席証明として提出
視聴時間記録	動画の実際の視聴時間を秒単位で記録	研修時間の証明
テスト機能	理解度テストの作成・実施・採点	学習効果の証明
修了証発行	研修完了時の自動発行	研修修了の証明
レポート出力	受講状況を一覧で出力	申請書類として提出