金融業界向けeラーニングを解説｜成功事例から導入メリットまで

社員研修
eラーニング

2025年10月30日(木)

監修者

ヒューマンキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役／人的資本経営・組織開発コンサルタント

堂前晋平

組織・人材開発の専門家として、社員1万人を超える大手IT企業から10名以下の日本料理店まで、延べ500社・5万人超の支援実績を持つ。
大企業での営業経験を経て、ベンチャー企業にて支社設立・事業責任者・取締役としてIPO、さらに子会社設立を経験。上場企業のグループ人事責任者としてM&A後のPMIを担い、社員70名から400名への急成長を支援。これらの多様な経験を活かし、経営と人事の両視点から戦略的人材マネジメントを実践。日本経営品質賞本賞、ホワイト企業大賞、グッドカンパニー大賞などの受賞に寄与。2023年8月manebiのCPO（Chief People Officer）就任。現在はISO30414のリードコンサルタントとして人的資本経営の推進支援や社員研修の講師としても登壇中。

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近年、多くの業界でeラーニング導入が加速しています。金融業界では、人材不足による教育担当者の負担増や、法改正に伴うコンプライアンス研修の頻繁な更新が大きな課題です。こうした課題を解決する手段として、時間や場所を問わず受講でき、最新の法令対応教材を迅速に配信できるeラーニングの活用が広がっています。
本記事では、金融業界におけるeラーニング導入のメリット、成功事例、そしてサービスを選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。

オプション動画を含む約8,000の教材とAI搭載のLMSを持つmanebi eラーニング

なぜ今、金融業界でeラーニングが求められているのか｜3つの背景

金融業界におけるeラーニングへの注目は、業界特有の環境変化によって高まっています。法制度の変化、専門人材確保の困難さ、そして組織文化の変革という3つの背景が、従来の研修体系では対応しきれない課題を生み出しています。

法改正への対応

金融業界では、金融商品取引法の改正やマネーロンダリング対策の強化など、法制度の変更が頻繁に行われており、その都度、全従業員に対して迅速かつ確実な教育が求められています。従来の集合研修では、法改正のたびに講師の手配や会場の確保、受講者のスケジュール調整などが必要となり、最新情報の共有に時間がかかってしまうという問題があります。

eラーニングであれば、法改正内容をアップデートし、法改正された内容の動画を受講者へプッシュ通知で案内できます。

高度専門人材育成へのニーズ拡大

金融業界では、デジタル化の進展に伴い、従来の金融知識に加えて、AIやデータサイエンス、サイバーセキュリティなどの専門知識を持つ人材の育成が急務となっています。しかし、これらの分野に精通した講師の確保は困難であり、外部研修の費用も高額になりがちです。

eラーニングなら、予めeラーニングシステムに実装されている専門講座や、外部から教材をアップロードして活用することも可能です。そのため、自分の苦手分野やわからない部分を集中的に学習できます。

自律的な学びを求められる組織文化への変化

金融業界においても、従来の上意下達型の組織から、従業員一人ひとりが主体的に学び続ける組織文化への転換が求められています。顧客ニーズの多様化や競争環境の変化に対応するため、現場の従業員が自らスキルアップを図り、新たな価値を創造することが重要になっています。

最近のeラーニングシステムは、予め多様な教材が用意されており、従業員が自ら学びたいことを選んで、いつでも学べる環境を整えることができます。

そもそも金融業界にeラーニングは向いているのか

金融業界は高度な専門性と厳格な規制、そして広範囲にわたる組織構造を特徴とする業界です。ここでは、金融機関特有の業務特性や組織体制を踏まえながら、eラーニングの適合性について詳しく解説していきます。

法令遵守が必須の業界に適した学習スタイル

金融業界では、金融商品取引法や銀行法をはじめとする各種法令への確実な理解と遵守が求められ、教育の品質と一貫性が極めて重要な要素となります。従来の集合研修では、講師によって説明の詳細度や強調ポイントが異なり、受講者間で理解度にばらつきが生じるリスクがあります。

eラーニングでは、法律の専門家が監修した統一的な教材を提供することで、全従業員が同じ品質の教育を受けることができます。また、理解度テストを組み込むことで、確実な知識の定着を図ることが可能です。

全国の支店に一律の教育を実施できる

大手の金融機関では全国に数百から数千の支店を持つケースが多く、従来の集合研修では全支店への一律教育実施が困難でした。特に、緊急性の高い法改正対応や新商品の販売研修などでは、情報伝達の遅れが業務に直接的な影響を与えるリスクがありました。

eラーニングシステムの導入により、本社で作成した研修コンテンツを全国の拠点に同時配信し、統一的な教育を実施することができます。受講状況もリアルタイムで把握できるため、未受講者への個別フォローも効率的に行うことができるでしょう。

変化の速い専門知識を継続的にアップデートできる

金融業界は、FinTechの台頭やデジタル通貨の普及、技術革新と市場環境の変化が激しい業界の一つです。これらの新しい動向や専門知識を従来の研修体系で継続的に提供することは、コストと時間の面で大きな負担となっていました。

eラーニングプラットフォームでは、最新の業界動向や技術トレンドに関するコンテンツを随時追加・更新することができ、従業員は最新の知識を習得することができます。

研修効果や受講状況を可視化できる仕組み

金融業界では人材投資に対するROIの測定や、監査対応のための教育実施記録の管理が重要な課題となっています。従来の集合研修では、受講者の理解度や学習効果を定量的に測定することが困難であり、研修の改善点を特定するのも容易ではありませんでした。

eラーニングシステムでは、受講時間、理解度テストの結果、学習の進捗状況などのデータを詳細に記録・分析できます。これにより、個人レベルでの学習効果測定だけでなく、部署別や拠点別の傾向分析も可能になります。

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金融業界向けeラーニングシステムの5つの選定ポイント

金融業界でeラーニングシステムを導入する際には、業界特有の要求水準や規制環境を踏まえた慎重な選定が必要です。以下の5つのポイントを中心に、自社のニーズに最適なeラーニングシステムを選定していきましょう。

法改正に対応した最新のコンテンツがそろっているか

金融業界は法制度の改正が頻繁に起こるため、eラーニングのコンテンツが最新の法令・規制に対応しているかは、選定における最重要ポイントの一つです。とくに金融商品取引法、出資法、金融法務などの改正内容が、正確かつ迅速に反映されているかを確認しましょう。

導入前には、更新頻度や反映までの目安時間、改訂履歴の管理状況などを具体的に確認し、自社の教育ニーズに合うかを慎重に評価しましょう。

金融機関に求められる強固なセキュリティー要件を満たしているか

金融機関では顧客の機密情報を扱うため、eラーニングシステムにも金融業界に求められる高いセキュリティ基準が必要です。

eラーニングシステムの選定の際には、特に以下の点を確認しておきましょう。

FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準への準拠状況
ISO/IEC 27001認証（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得有無
システム障害・情報漏えい時の対応体制や復旧手順が明確に定められているか
アクセス権限管理・通信暗号化・ログ監査など運用面での安全対策が整っているか

上記の項目を満たすシステムであれば、万一のトラブル時にも迅速な対応が可能となり、顧客情報の保護と事業継続性を両立できるでしょう。

担当者の負担を軽減する管理・運用システムであるか

金融機関の人事・研修担当者は日々の業務が多岐にわたるため、操作が直感的で、管理作業を自動化できるシステムを選びましょう。

使いやすい管理画面：　直感的に操作でき、受講者登録やコース設定を簡単に行えること
自動化機能の充実：　受講進捗の追跡、成績分析、未受講者への自動リマインド機能を搭載していること
レポート出力機能：　経営層への報告書や監査への対応資料を、必要な形式で簡単に出力できること
システム連携の柔軟性：　既存の人事システムや勤怠管理ツールとの連携、データ移行がスムーズに行えること

上記の機能が整ったeラーニングシステムを導入すれば、担当者の管理業務を大幅に効率化できるだけでなく、研修全体の運用精度も高められます。

自社の運営体制や目的に応じたカスタマイズができるか

金融機関はそれぞれ独自のビジネスモデルや組織文化を持っているため、画一的なeラーニングシステムではなく、自社の特性に合わせてカスタマイズ可能なシステムを選択することが重要です。特に、組織階層や職種に応じた学習コースの設計、自社独自の研修コンテンツの搭載機能などが求められるでしょう。

導入後のサポート体制は十分か

eラーニングシステムの導入を成功させるためには、技術面だけでなく「組織文化の変化」や「従業員の意識改革」に対応できるベンダーの継続的な支援が欠かせません。

以下のようなサポートがあるかチェックしましょう。

導入初期の支援：　研修担当者向けトレーニングや、受講者への操作説明会などを実施してくれるか
運用中の伴走支援：　定期的な運用レビューや、改善提案・新機能活用のアドバイスがあるか
技術サポート体制：　24時間365日のサポートデスクの有無、トラブル発生時の対応・復旧時間の目安
コンサルティング体制： 教育設計、研修効果測定、組織浸透に向けた施策を一緒に考えてくれるか
将来的な拡張性：　機能追加や他システムとの連携を相談できる体制があるか

このような支援体制を持つベンダーであれば、導入後も継続的にシステムを最適化し、学習文化の定着を実現できます。

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金融業界のeラーニング導入成功事例

金融業界でのeラーニング導入については、実際の事例から得られる具体的な成果や課題解決の実績を把握することが重要です。ここでは、異なる規模と特性を持つ金融機関の成功事例を通じて、eラーニングがどのように活用され、どのような効果を生み出しているかを詳しく見ていきます。

【外為ファイネスト株式会社】コンプライアンス意識向上の一手！毎月の必修研修と受講データによる社員の意識改革

外為ファイネスト株式会社では、金融商品取引業者として求められる高度なコンプライアンス意識の浸透を目的として、manebi eラーニングを活用した毎月の必修研修制度を導入しました。

導入により実現した具体的な成果として、全社員のコンプライアンス意識の向上が挙げられます。毎月のeラーニング受講により、ハラスメント研修や情報リテラシー、マネーロンダリングなどコンプライアンスに関するコンテンツを学ぶことができ、必修研修制度によって従業員の中で自ら学ぶ意識が育ちました。

金融リテラシーの向上につながるコンテンツは自社で内製し、足りないコンテンツをeラーニングと自社教材で補いあうことで万全の教育体制を構築しています。

出典：コンプライアンス意識向上の一手！毎月の必修研修と受講データによる社員の意識改革

【結城信用金庫】eラーニング「着眼点」講座を活用したスキルアップ推進

結城信用金庫は、職員の金融知識と顧客対応力を高めるためにeラーニング講座「着眼点」を導入し、体系的な人材育成を実現しました。従来の集合研修では時間的制約がありましたが、導入後は職員が自分のペースで学習できる環境を実現。金融知識の底上げにより提案力が向上し、若手の早期戦力化にも成功しました。

同金庫の成功要因は、eラーニングを単なる知識習得ツールとしてではなく、OJTや集合研修と組み合わせたブレンディッドラーニングとして位置づけたことです。基礎知識はeラーニングで習得し、実践的なスキルは現場でのOJTで身につけるという明確な役割分担により、効率的で効果的な人材育成を実現しています。

出典：eラーニング「着眼点」講座を活用したスキルアップ推進

eラーニングシステムを導入を成功させるコツ

eラーニングシステムの導入を成功させるためには、技術的な側面だけでなく、組織文化や従業員の意識変革も含めた包括的なアプローチが必要です。ここでは、導入を成功に導くための具体的なコツと実践的なポイントを詳しく解説いたします。

導入目的を明確にする

eラーニング導入を成功させるには、「なぜ導入するのか」という明確な目的設定と、その目的に対する組織全体での合意形成が欠かせません。単なるデジタル化やコスト削減といった曖昧な理由では、従業員の理解や主体的な参加を得にくくなります。

以下のようなポイントを意識して目的を設定・共有することで、導入効果を最大化できます。

目的を明確にする：　導入の背景と狙いを具体的に定義する
定量的な目標を設定する：　成果を測定可能な形で数値化する
組織全体で共有する：　経営層から現場の従業員まで、目的を共通認識として浸透させる
導入意義を理解させる：　個々の従業員が「自分ごと」として学習に取り組める環境を作る

上記のように、導入目的を定量的かつ組織全体で共有することで、eラーニングは単なる教育ツールではなく、企業の成長戦略を支える仕組みとして機能します。

モチベーション維持のための工夫をする

eラーニングの効果を持続させるには、従業員が自主的に学び続けられる環境づくりが不可欠です。特に金融業界では、日常業務が多忙な中で学習時間を確保する必要があるため、モチベーションを維持できる仕組みを整えることが重要です。

以下のような施策を組み合わせることで、学習意欲の向上と継続的な受講促進が期待できます。

学習進捗の可視化：　ダッシュボードなどで達成度や完了率を見える化し、自己管理を促す
ランキング機能の活用：　部署・個人別の順位表示により、学習意欲を高める
修了証・デジタルバッジの付与：　達成感を与え、継続的な学習行動を促進
人事評価との連動：　学習成果を昇進・昇格要件や評価項目に組み込み、動機付けを強化
表彰制度の導入：　優秀受講者や学習推進チームを定期的に表彰し、組織全体の意欲を高める
上司・同僚によるサポート：　定期的なフィードバックや声かけで、心理的な支援を行う

上記の施策を体系的に運用することで、eラーニングを「やらされる研修」から「自ら学び続ける文化」へと転換できます。

集合研修（オフライン研修）を組み込む

eラーニングの効果を最大化するには、オンラインと対面を組み合わせた「ブレンディッドラーニング」の考え方を取り入れることが重要です。特に金融業界では、法令理解などの知識学習と、顧客対応・コミュニケーションといった実践スキルの両立が求められるため、目的にあわせて運用することが効果的です。

eラーニングと集合研修を補完的に活用することで、時間とコストを抑えつつ教育効果を高めることができます。

集合研修との組み合わせに関して詳しく解説した記事はこちら

準備期間・コストを確認する

eラーニング導入を成功させるためには、十分な準備期間の確保と、総合的なコスト計画の策定をおこなってください。多くの企業で見落とされがちなのが、システム導入費用だけでなく、既存システムとの連携作業、従業員へのオンボーディング、コンテンツのカスタマイズなどに必要な時間とコストです。

準備期間については、システム選定から本格運用開始まで最低でも6ヶ月程度を目安としておきましょう。コスト面では、初期導入費用、月額利用料、カスタマイズ費用、サポート費用、社内工数などを総合的に評価し、ROIを算出することが重要です。

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金融業界でもmanebi eラーニングが選ばれる理由

manebi eラーニングは、金融業界特有のニーズに対応できる包括的な機能とサポート体制を提供しており、多くの金融機関から信頼を得ています。具体的にどのような点でmanebi eラーニングが金融業界に適しているのか、その理由を詳しく解説いたします。

オプション動画含む約8,000の豊富なコンテンツ

manebi eラーニングでは、オプション動画含む約8,000の豊富なコンテンツを提供しており、金融業界に求められる幅広い教育ニーズに対応しています。コンプライアンス教育から最新の業界の動向まで、多様な分野を網羅している点が大きな特徴です。

主なコンテンツ領域は以下の通りです。

法令関連の教材：　金融商品取引法、出資法、金融法務など、業務に直結する法令を体系的に学習可能
リスク・コンプライアンス教育：　マネーロンダリング対策、サイバーセキュリティ、カスハラ防止など、金融機関で必須のテーマを網羅
デジタル・テクノロジー領域：　AI、ブロックチェーンなど、最新の業界トレンドを解説
業務スキル研修：　顧客対応力、プレゼンテーション、マネジメントなど、現場力を高める実践的教材

さらに、manebiでは業界の変化や法改正に合わせて教材が随時アップデートされるため、常に最新の知識を学べる環境が整っています。

FISC基準を意識した安心のセキュリティ体制

金融機関では、システム導入にあたってFISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準に準拠したセキュリティ体制の構築が欠かせません。manebi eラーニングでは、金融業界特有のセキュリティ要件を満たすため、技術面・運用面の両方から包括的な対策を実施しています。

ITが苦手でも安心。直感的なUIで管理工数を削減

直感的で使いやすい操作画面の提供は非常に重要な要素となります。manebi eラーニングでは、マニュアル不要で操作できるシンプルで分かりやすいユーザーインターフェースを提供しており、ITスキルに関係なく効率的にシステムを活用することができます。

管理者向けの機能では、受講者の進捗管理、成績分析、レポート作成などの日常業務を直感的な操作で実行できるよう設計されています。また、「コースマップ機能」により、複雑な研修プログラムも視覚的に分かりやすく管理することが可能です。さらに、受講者側においても、学習の進捗状況や達成度が一目で分かるマイページ機能により、自主的な学習を促進する仕組みが整っています。

オリジナルコンテンツ搭載で自社だけの研修プログラムを構築

金融機関では、自社独自の業務プロセスや商品知識、企業文化に関する教育も重要であり、既存のeラーニングコンテンツだけでは対応できない部分があります。manebi eラーニングでは、100GBまでの大容量ストレージを提供し、自社で作成したオリジナルコンテンツを簡単にアップロードして活用することができます。

既存のオプション動画含む8,000のコンテンツと自社オリジナルコンテンツを組み合わせることで、他社では実現できない独自の研修プログラムを構築することができます。さらに、動画編集ソフトVrewとの連携により、社内でも簡単に高品質な教育コンテンツを作成することが可能になっています。