人材育成のために研修を実施する際、助成金を活用できる可能性もあります。研修にかかる費用を抑えたり、本来実施できないプログラム内容にできたりと、助成金を受給するメリットはさまざまです。しかし企業の研修担当者で「助成金を活用するためにはどうすればよいのか」「具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか」と疑問に思っている人も多いでしょう。
また、助成金と混同しやすい制度として「補助金」があります。「研修のために補助金を受給できるかどうかよくわからない」という人もいるのではないでしょうか。本記事では、研修に活用できる補助金・助成金の種類や、活用時のポイントを解説します。活用のための具体的な手順もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
研修に活用できる補助金・助成金とは
補助金と助成金は、どちらも政府や公的機関から支援されるものという点は共通しているものの、目的や使われ方に違いがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 補助金 | 主に経済産業省が管轄中小企業活性化のために支給されるあらかじめ枠が決められており、審査に採択された場合に受給可能なケースが多い支給金額としては数百万円以上が相場財源は、補正予算を含む国の予算（国民が支払う税金） |
| 助成金 | 厚生労働省が管轄人材開発や雇用促進・労働環境改善などのために支給される補助金と異なり、一定の条件を満たせば受給できるものが多い助成金の支給金額は、数十万〜100万円程度が相場財源は、主に事業者が支払う雇用保険の保険料 |
なお上記の特徴は、補助金・助成金の一般的な傾向であり、例外もあります。研修の場合は、補助金ではなく助成金を活用するのが一般的です。
研修に補助金・助成金を活用するメリット3つ
研修に補助金・助成金を活用する主なメリットは、以下の3点です。
- 研修の費用負担の軽減につながる
- 研修の質向上につながる
- 使い道が比較的自由で返金も必要ない
研修の費用負担の軽減につながる
研修に補助金・助成金を活用する主なメリットは、研修の費用負担の軽減につながること。株式会社産労総合研究所の調査によれば、2022年度の従業員1人当たりの研修費用は3万2,412円で、プログラム内容によってはより高額になる場合もあります。
補助金や助成金を利用すると、研修にかかる直接的な費用を大幅に削減できます。高額になる専門的な研修や、新技術の習得に関するプログラムなど、従来は予算的な制約で難しかった内容でも実施可能です。
研修費用の削減によって浮いたリソースを、ほかの事業活動や投資に回せるのも重要なポイントでしょう。企業の成長戦略を支える新たなプロジェクトへの投資や、人材採用にリソースを配分するなど、予算の選択肢が広がります。
研修の質向上につながる
補助金・助成金を活用すると、研修の質の向上につながるのも大きなメリットです。これまで実施していなかった形式の研修を選べるようになり、自社のニーズを満たしやすくなります。
たとえば、東京都が実施しているオンラインスキルアップ助成金は、eラーニングを利用した職業訓練を助成するための制度です。「今まで手が出なかったものの、この助成金をきっかけにオンライン系の研修を始めることにした」という企業もあるでしょう。
研修の質が高まったり、バリエーションが豊かになったりすると、社員のモチベーションアップにもつながります。組織の生産性や収益が向上し、より多くの予算を研修に投入できるようになるという好循環も期待できるでしょう。
使い道が比較的自由で返金も必要ない
助成金は、補助金に比べて使い道が比較的自由で、社員のニーズに合わせてカスタマイズしやすくなっています。補助金は、特定のプロジェクトや活動を支援するために設けられているもの。よって補助金を受ける際には、補助金の対象とする事業に沿って、その資金がどのように使われるかについて明確な計画を提出し、承認を得なければなりません。
一方の助成金は、助成金の目的に沿っていれば事業内容を選べる場合もあり、講師や教材、場所のレンタルなど、研修に関連するさまざまな費用をカバーできるケースもあるのです。雇用確保関係の助成金は、基本的に返済義務がありません。ただし制度の廃止や実施時期の延期といった事情で支給要件を満たさなくなると、すでに受給した助成金を返還しなければならないケースも発生するため注意しましょう。
研修に補助金・助成金を活用するデメリット3つ
研修に補助金・助成金を活用する主なデメリットは、以下の3点です。
- 申請業務に時間や手間がかかる
- 社内制度・方針と対立することがある
- 受給までに時間がかかる
申請業務に時間や手間がかかる
研修に補助金・助成金を活用する主なデメリットは、複雑な申請業務をこなさなければならないこと。補助金・助成金を選び、書類の作成をしたら、各種申請手続きが発生します。
そもそも補助金や助成金を受給するには、定められた要件を満たす必要があります。就業規則の変更や新たな雇用、制度の導入などが求められる場合もあるでしょう。申請業務にくわえて制度の改変となると、かなりの手間がかかってしまいます。
自社のリソースだけで申請業務に対応できない場合は、アウトソーシングをする選択肢もあります。申請業務にどれくらいの時間や手間がかかるのか、受付窓口や専門家に事前に相談しておくとよいでしょう。
会社の制度・方針と対立することがある
前述のとおり、補助金・助成金の要件が、企業制度・方針と対立する可能性を持つ点にも注意が必要です。もし補助金・助成金のために人事制度や就業規則の変更、賃金アップを行った場合、必要がなくなったとしても新しい制度をかんたんに廃止できません。
たとえば、IT系のリスキリング研修を受講するために助成金を受給する際、あとから「IT研修よりもマネジメント研修の優先度を高くしたい」と方針を転換する可能性もあります。しかし仮にそうなったとしても、申請している以上はかんたんに優先度を変更できません。「助成金を受給するため、本来必要のない制度を導入してしまう」といった本末転倒な状況にならないよう注意が必要です。
受給までに時間がかかる
受給までに時間がかかるのも、研修に補助金・助成金を活用するデメリット。具体的には、「申請から受給が決定されるまで」「受給が決定してから実際に助成金を受給するまで」にタイムラグがあります。
なぜ受給までに時間がかかるかというと、助成金は要件を満たせば受給されるため、不正受給を防ぐために厳格な審査体制を敷いているからです。受給までに時間がかかると、企業によってはキャッシュフローが悪化する可能性もあります。新しい人材の採用や制度の導入などで負担が増えた際の資金繰りについて、事前にシミュレーションしておきましょう。
研修に活用できる補助金・助成金の種類
研修に活用できる補助金・助成金はいくつかあります。ここではとくに以下4つの助成金を紹介します。
- 人材開発支援助成金
- キャリアアップ助成金
- 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金
- オンラインスキルアップ助成金
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、厚生労働省が支給するもので、職業訓練の経費や期間中の賃金の一部を助成する制度です。2022年12月の改正では「事業展開等リスキリング支援コース」が新設されており、継続的に見直しが行われています。
人材開発支援助成金のコースは、以下の7種類です。
- 人材育成支援コース：職務に関連した訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJTつき訓練
- 教育訓練休暇等付与コース：有給教育訓練等制度を導入し、労働者が休暇を取得しながら訓練を実施
- 人への投資促進コース：デジタル人材の育成や高度人材を育成する訓練など
- 事業展開等リスキリング支援コース：事業展開に伴う職業訓練
- 建設労働者認定訓練コース：建設関連の訓練や、有給での認定訓練
- 建設労働者技能実習コース：有給での技能向上のための実習
- 障害者職業能力開発コース ：障害者を対象とした能力開発
事業主に求められる要件は、以下のとおりです。
- 申請日および支給決定日において、雇用保険に加入している労働者を雇用している事業所の事業主である
- 必要な書類の整備・保管・提出や、実地調査の受け入れなど、審査への協力体制が整っている
- 指定された期間内に助成金の申請を完了する
コースによって要件が若干異なるため、各コースの詳細を確認するのが重要です。
たとえば「事業展開等リスキリング支援コース」は、事業展開もしくはDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術によりビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高めること）やGX（グリーントランスフォーメーション：化石燃料からクリーンエネルギー中心の産業・社会構造へ転換すること）の推進といった前提条件があります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、厚生労働省が支給するもので、非正規社員のキャリアアップ（正社員化）を促進するための制度です。「これから実施しようとしている研修の目的にキャリアアップが含まれる」「キャリアアップへの取り組みに伴い研修も実行しようとしている」場合にも、活用できる可能性があります。活用に際して、研修実施日までに「キャリアアップ計画」を提出するのが条件です。
キャリアアップ助成金のコースは、以下の7種類です。
- 正社員化コース：有期雇用労働者等を正社員化
- 障害者正社員化コース：障害者で有期雇用労働者等に該当する人の正社員化
- 賃金規定等改定コース：基本給を3％以上増額
- 賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者で共通した賃金規定を適用
- 賞与・退職金制度導入コース ：賞与もしくは退職金制度の導入・支給・積立（有期雇用労働者等のみ）
- 短時間労働者労働時間延長コース：労働時間を延長し、それに伴って社会保険を適用（有期雇用労働者等のみ）
- 社会保険適用時処遇改善コース：社会保険適用や収入増加（有期雇用労働者等のみ）
事業主に求められる要件は、以下のとおりです。
- 各事業所にキャリアアップ管理者を置く
- 各事業所で対象労働者のキャリアアップ計画書を作成し、管轄労働局長の認定を受ける（計画書には実施する措置を記載し、必要に応じて変更届を提出）
- 対象労働者の労働条件、勤務状況、賃金の支払い状況などを明確化した書類を用意する
- 助成金の趣旨を理解し、それに沿った取り組みを実施している
上記は全コースに共通する要件で、それぞれのコースの要件を別途満たす必要があります。
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金は、公益財団法人東京しごと財団が支給するもので、中小企業の人材のステップアップに焦点を当てた制度です。都内の中小企業が活用できる助成金で、申請できるのは以下の2パターンになります。
①中小企業（個人事業主含む）の場合
- 小売業・飲食店：資本金5,000万円以下、社員数50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、社員数100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、社員数100人以下
- 上記以外の産業：資本金3億円以下、社員数300人以下
②団体の場合
- 事業協同組合、小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれかで団体構成員の3分の2以上が中小企業である
- 規約や規則を持ち、代表者と事務局を有する任意団体
- 共同事業主（協定書にもとづく団体）
事業主に求められる要件は、以下のとおりです。
- 本社または事業所の登記が都内になっている
- 訓練経費を受講者に負担させていない
- 訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っている
- 同じ訓練に対して国や地方公共団体からの助成を受けていない
予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額される可能性があるため注意が必要です。
オンラインスキルアップ助成金
オンラインスキルアップ助成金は、公益財団法人東京しごと財団が支給するもので、eラーニングを利用した職業訓練にかかる費用を助成するための制度です。社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金と同じく、都内の企業が対象となります。教育機関が提供するeラーニングサービスや、「同時かつ双方向で実施される」という条件つきで、オンライン会議システムを使用した訓練も対象に含まれます。
申請できるのは以下の3パターンです。
①都内中小企業等（個人事業主含む）の場合
- 小売業・飲食店：資本金5,000万円以下、社員数50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、社員数100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、社員数100人以下
- 上記以外の産業：資本金3億円以下、社員数300人以下
②小規模企業の場合
- 小売業・飲食店：社員数5人以下
- サービス業：社員数5人以下
- 卸売業：社員数5人以下
- 上記以外の産業：社員数20人以下
③団体の場合
- 事業協同組合、小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれかで団体構成員の3分の2以上が中小企業である
- 規約や規則を持ち、代表者と事務局を有する任意団体
- 共同事業主（協定書にもとづく団体）
事業主に求められる要件については、社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金と同様です。
研修に補助金・助成金を活用する際の具体的な手順
研修に補助金・助成金を活用する際の具体的な手順は、以下のとおりです。
- 補助金・助成金の選定
- 計画立案・書類作成
- ハローワークへの届出・研修実施
- 受給申請・受給
補助金・助成金の選定
まずは、補助金や助成金の選定です。前述のように、研修のためのサポートを受ける場合、基本的に補助金ではなく助成金から選ぶことになります。助成金を選ぶ際に確認しておきたいのが、事業主に求められる要件です。「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」「オンラインスキルアップ助成金」のように、厚生労働省だけではなく地方自治体が実施しているケースもあります。
とくに上記の助成金は、都内の企業を対象としているため、注意が必要です。本記事で紹介したものを中心にいくつかの候補をピックアップし、現状でどの助成金を受給できるのかを確認します。
計画立案・書類作成
補助金・助成金の選定ができたら、次に計画立案や書類作成を行います。たとえば「キャリアアップ助成金」であれば、まずキャリアアップ計画書（キャリアアップ計画・訓練計画）を作成しなければなりません。
補助金・助成金の受給対象でない場合は、新しい制度の導入や既存制度の変更などを計画し、要件を満たします。たとえば労働規則を変更する場合は、所轄の労働基準監督署への届出が義務づけられています。
「キャリアアップ助成金」の例からもわかるように、必要書類や要件は補助金や助成金によって異なるため、個別での確認が必須です。補助金・助成金の公式Webサイトに必要な情報がまとまっているので、よく確認しておきましょう。
ハローワークへの届出・研修実施
補助金・助成金を受給したい場合、計画書・申請書などの書類をハローワークへ提出する必要があります。たとえば「キャリアアップ助成金」の場合は、前の工程で作成したキャリアアップ計画書を提出しなければなりません。ここで注意するのは、計画書類を提出した時点では、まだ受給は決まっていないこと。届出をしたあとに、書類の内容に沿って研修を実施し、あらためて受給を申請する必要があります。
ハローワークに計画書を提出したら、実際に研修を実施しましょう。ただしこの時点では補助金・助成金が支給されていないため、資金繰りに注意が必要です。領収書のように、研修を行った事実を証明できる書類も必ず残しておきます。
受給申請・受給
計画書に沿って研修を実施したら、次に受給申請を行います。申請から受給までの流れは補助金・助成金によって異なりますが、「資格審査」「書類審査」「面接審査」などで採択されるのが一般的です。
審査にかかる時間は、そのときの混み具合や自治体などの状況によります。一般的には2か月から6か月程度と考えておくとよいでしょう。支給が決定してから、実際に口座に振り込まれるまでの期間は、数週間程度であることが多いようです。
助成金の場合、受給申請に期限が設けられているため、事前に確認しておくのが重要です。たとえばキャリアアップ助成金の場合、申請期間は、「申請ができるようになった日から2か月間」となっています。
研修に補助金・助成金を活用する際のポイント3つ
研修に補助金・助成金を活用する際のポイントは、以下の3点です。
- 手続き内容をよく確認する
- 研修内容が有意義になっているかを確認する
- 個人の学びをサポートする仕組みを整備する
手続き内容をよく確認する
研修に補助金・助成金を活用する際のポイントは、手続き内容をよく確認すること。本記事で強調しているように、補助金や助成金によって、手続きの順番や内容などが大きく異なる可能性もあるからです。さらに同じ助成金でも、コースによって別の手続きが必要になる場合があるため、注意しましょう。たとえば人材開発支援助成金の場合、人材育成支援コースと教育訓練休暇等付与コースでは、使用する様式や必要書類が異なります。
手続きを間違えると、「助成金がもらえない」もしくは「受給できても返還しなければならない」という可能性もあります。申請を考えている補助金・助成金の公式Webサイトは、必ず隅々まで目を通しましょう。
研修内容が有意義になっているかを確認する
補助金・助成金と自社方針とのバランスや、研修計画の質、つまり「研修内容が有意義になっているか」を確認するのも重要なポイントです。要件を満たそうとするあまり、本来の自社のニーズとはかけ離れた研修を実施してしまう場合もあります。デメリットのパートでも触れたように、新しい雇用や制度導入での負担増加には注意が必要です。
自社のニーズとは異なる研修を実施すると社員のモチベーションにもかかわるため「そもそもその補助金・助成金が自社に合っているかどうか」「自社にとって最適な計画が立てられているかどうか」の2点を重点的にチェックしましょう。
後者については、「そもそも研修の目的を達成できるか」「期間・コストは適切か」「無理なく実現できる計画か」「研修の効果はどのくらい期待できるか」などの点を考慮し、最も良いと思える計画を選びます。
個人の学びをサポートする仕組みを整備する
個人の学びをサポートする仕組みを整備するのも重要なポイント。研修に補助金・助成金を活用したあとも、継続的に学び続けるための仕組み作りをすると、組織全体のパフォーマンス向上につながります。
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