コンプライアンス研修とは？研修例や導入企業の感想を紹介

「コンプライアンス研修とはそもそも何をすべきなのか」「コンプライアンス研修の事例があれば知りたい」コンプライアンス研修の導入を検討している人事部や研修担当者のなかには、このように悩んでいる人も多いのではないでしょうか。コンプライアンス研修とは、社員が仕事に関係する法律や、企業が抱えるさまざまなリスクを学び、改善できるように知識を身につけるための研修です。

SNSの登場によって個人が気軽に発信できるようになり、社会価値の変化によってカスハラ、マタハラ（※1）といった新しいハラスメント概念が生まれるなど、さまざまな視点でコンプライアンスを意識せざるを得ない時代です。社会的信用と企業価値を守るためにもコンプライアンス研修に取り組む必要性が高いといえます。

本記事では、コンプライアンス研修の概要や研修を行う目的などの基礎知識から、コンプライアンス研修を実施するメリットや対象分野、コンプライアンス研修を提供しているmanebi eラーニングの概要や実際に導入した企業の事例などを紹介します。コンプライアンス研修の導入を検討している人事、研修担当者はぜひ最後まで読み進めてみてください。

※1）カスタマーハラスメント、マタニティハラスメントの略語

コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、仕事に関係する法律や規律、企業が抱えるさまざまなリスクを社員が学ぶ研修です。企業価値を正しく提供し、成長していくには、経営幹部だけがコンプライアンスに目を向けていればいいわけではありません。むしろ一社員の行動から、企業の信頼が損なわれるようなコンプライアンス問題が発生するのです。

そのため、社員全員にコンプライアンスに対する意識を高めてもらい、日々の業務や日常生活において、正しいコンプライアンス意識をもって行動・判断できる状態を目指す必要があります。

コンプライアンス研修に関する基本的な概要や、実施する際のポイントに関しては、以下の記事を参考にしてください。
「コンプライアンス研修とは？その必要性や目的・実施のポイントについて解説」

コンプライアンス（法令順守）の考え方

コンプライアンスの英語表記は「compliance」で、直訳すると法令順守という意味です。言葉のとおり解釈すれば、コンプライアンス研修は、法律を守るための研修と捉えられます。

しかし昨今、コンプライアンス研修では、単純な法律にとどまらず自社で定めた就業規則のルールや社会規範、マナーや倫理、企業の利害関係者の利益へのかかわりも考慮する必要があります。

たとえば、社員がSNSを個人で楽しむことと法律は、直接的な関係ありません。しかし、SNSで個人が発信する内容が社会に与える影響は大きく、個人の勝手な言動と発信により、企業は多大な不利益を被る可能性も高いです。

この背景を考慮すると、コンプライアンスでは単に法律を守るだけではなく、社会的な立場や人としての倫理感、モラルやマナー、企業との利害関係などを複数の視点から検討しなければならないと考えられます。

コンプライアンス研修の目的

続いて、本章では改めてコンプライアンス研修の目的を掘り下げて説明します。コンプライアンス研修の目的を大別すると、以下の4つが挙げられます。

1. 社会からの信用を得るため
2. 社員の認識を統一するため
3. トラブル時の対処をスムーズにするため
4. 法令・ルールを共有するため

研修担当者と受講する社員の双方が、コンプライアンス研修の目的を十分に理解して取り組めば、研修効果もより高まるでしょう。各章でそれぞれ解説するので、ぜひ参考にしてください。

社会からの信用を得るため

情報管理や社内の運営体制が厳しく問われる現代、コンプライアンス研修の実施自体が、社会からの信用につながります。コンプライアンスが重要だと頭ではわかっていても、わざわざ研修を行っている企業と、何も対策していない企業では雲泥の差です。コンプライアンス研修の実施を社内外に発信すると、社員や取引先、一般消費者などさまざまなステークホルダーに対して社会的信用や安心感を与えられます。

「この企業に入社しても大丈夫」「この企業なら、情報漏えいやトラブルなどのリスクが少なそう」と感じてもらうのは、コンプライアンス研修の大きな目的のひとつといえるでしょう。

社員の認識を統一するため

コンプライアンス研修をとおして、社員の認識を統一するのも目的のひとつ。「このくらいわかるよね」「こういう対応が当たり前」と企業が軽くとらえてしまうのは非常に危険です。社内ルールとして明文化し、教育を行わなければ、労使の認識に剥離が生まれ重大なコンプライアンス事故が起きてしまう可能性が高いでしょう。

昨今は個人・企業ともにSNSの使い方が問題視されています。本人はよかれと思って発言した内容や、このくらいだったら企業に影響はないと解釈して書き込んだ情報が炎上し、企業の評判悪化につながる可能性も少なくありません。

また、インターネット上の書き込みは完全に消せない点が特徴です。トラブルが鎮火した後も数年にわたり、インターネット上に負の遺産が残ってしまいます。

よってコンプライアンス違反のトラブルは一度起きたら取り返しがつかないという意識を、労使双方で持つことが大切です。そのためには、社員のコンプライアンスに対する認識を過信せず、お互いを守るためにも徹底して取り組むのが重要といえます。

トラブル時の対処をスムーズにするため

コンプライアンス違反のトラブルが起きてしまったときの、企業や個人がとるべき行動を明確にするのも、コンプライアンス研修の目的です。

どれだけ注意していても、コンプライアンスに関するトラブルを100％防ぐことは難しいでしょう。そこで、万が一の事態が起きてしまった際に企業と個人がとるべき行動を研修で繰り返しインプットして、トラブル発生時も慌てずに的確な対処ができる状態にします。

トラブル時の初期対応を誤ると事態がより悪化する可能性もあるため、「自社は大丈夫だろう」という考え方ではなく、「自社でもいつ問題が起きるかわからない」という危機感を持っておくことが大切です。

コンプライアンス研修は、さまざまなトラブルを想定して、ロールプレイング型の研修やドラマ仕立てで臨場感のあるコンテンツなどバリエーションが多いです。なるべく幅広い事例と対処法を知り、社員に繰り返し教育することが重要といえます。

法令・ルールを共有するため

コンプライアンス研修は、企業に属する者が知っておくべき法令や社会一般のルールを整理し、共有するのも目的です。そもそも世の中にどのようなルールが存在するのか知らなければ、コンプライアンス違反を防ぐのが難しいと考えられます。一口に法律といっても、ビジネスシーンでかかわる法律・民間ルールの数は非常に多いもの。たとえば、代表的な法律は以下のとおりです。

• 独占禁止法
• 金融商品取引法
• 不正競争防止法
• 製造物責任法（PL法）
• 消費者保護法
• 個人情報保護法
• 労働法　

また、法律だけではなく、監督官庁による「命令」や「指導」、公務員や政治家とのかかわり方など幅広く知る必要があります。業種や業態によって関係する法令や規則、命令などは異なるので、必要な場合は専門家を交えて研修に盛り込むべき内容を精査しましょう。

コンプライアンス研修のメリット

本章では、コンプライアンス研修を企業が実施するメリットを4つ取り上げ、ご紹介します。

1. コンプライアンスの基礎知識が身につく
2. トラブル・違反発生時の対処法がわかる
3. トラブル・違反発生時の再発防止策を学べる
4. ケーススタディをとおして自分事として理解できる

コンプライアンス研修は、全社員への受講をオススメします。仕事に直結する知識やスキルが身につくわけではないものの、企業と社員自身を守る意味があるのです。

コンプライアンスに違反した場合、企業は世間からの信頼を失い、社員個人も罰則を受ける場合もあります。よってコンプライアンス研修の受講に、大きなメリットがあるといえるでしょう。メリット4つを詳しく解説するので、参考にしてください。

コンプライアンスの基礎知識が身につく

コンプライアンスといっても、そもそも言葉の意味や定義がわからない人も少なくありません。大学を卒業したばかりの新入社員にとっては、耳にする機会はあるものの、仕事と結びつけて深く考えるのが難しい言葉でしょう。

また、ビジネスシーンでコンプライアンス事故が起きると、どのくらいの損害額が発生するのか検討もつかない方も多いのではないでしょうか。そこで、コンプライアンス研修では、コンプライアンスの概要や守るべき意義などを、事例を交えつつ基礎から徹底的に学びます。

とはいえただインプットするだけではありません。日ごろの自分自身の行動、発言に紐づけて考え、自分で正しい判断ができる状態になるまで教育を受け、基礎知識を習得していくのです。基礎知識を一度身につけられれば、社員一人ひとりにコンプライアンスへの意識を芽生えさせられ、問題を未然に防げます。

コンプライアンスは基礎的な知識を社員に知ってもらうだけでも、企業として大きなメリットがあるのです。

トラブル・違反発生時の対処法がわかる

コンプライアンス違反が発生した場合、いかにスピード感をもって初期対応ができるかどうかが、その後の被害や影響範囲を最小限にするためのポイントとなります。コンプライアンス研修を日常的に実施していれば、トラブル発生時に上司の判断を仰がなくとも、最低限の対応は社員一人ひとりでできるでしょう。

研修では、さまざまなコンプライアンスに関する時事問題を取り上げ、社内外におよぼす影響を学びとれます。それぞれの問題に対して、どのような初動対応をすべきかを学び、理解を深められるのはメリットといえます。

また、コンプライアンスの問題は、後回しにすればするほど、社内や世間からの不信感が高まり非難を受ける可能性が高まる可能性も理解してもらいましょう。

トラブル・違反発生時の再発防止策を学べる

コンプライアンスの問題は、一度教育をしただけでは、100％トラブルを防げないとお伝えしました。また、いくら伝えていても、組織風土や個人の特性など複雑な背景から、二度・三度にわたりコンプライアンス違反が起きる可能性は0ではありません。

コンプライアンス研修をとおして、トラブルが起きてしまう課題を深く掘り下げて学び、再発防止にはどのような思考が必要になるのか、根本をプロの講師や教材から学べるのは利点でしょう。

万が一問題が発生した場合、問題の原因追求と再発防止をするためにどうすべきかを考える必要があります。過去の事例を踏まえたり専門家の意見を聞いたりすると、再発防止のためにやるべき内容・気をつけるべきポイントを把握できるでしょう。

ケーススタディをとおして自分事として理解できる

ケーススタディとは、実際に起きた事例をもとにした研修方法です。事例のトラブルを分析して、原因やその背景にある法則や傾向を導き出すのが目的となっています。コンプライアンス研修は、専門の講師や企画者が時事問題をふまえて作成しており、研修が初めての方でもわかりやすく学習できるのです。

ケーススタディを用いると、よりリアルな目線で理解を深められるため、受講生の取組み姿勢も前向きになるでしょう。座学として聞いて学ぶインプット講座と合わせて、考えながら思考力を養うケーススタディ研修も非常に有用です。

コンプライアンス研修の対象分野

コンプライアンスの分野は多岐にわたります。具体的なコンプライアンス研修の対象分野は、以下の5つです。それぞれ詳しく解説します。

1. ハラスメント
2. 情報セキュリティ
3. 著作権・特許権
4. 下請法
5. 社内不正・手続

ハラスメント

ハラスメントの分野では、パワハラやセクハラについて学ぶのが一般的です。また、以下のようなハラスメントに関しても、企業によっては取り入れる必要があります。

• アルハラ（アルコールハラスメント）
• リモハラ（リモートワークハラスメント）
• モラハラ（モラルハラスメント）
• マタハラ（マタニティハラスメント）
• パタハラ（パタ二ティハラスメント）
• カスハラ（カスタマーハラスメント）

さまざまな種類があるため、まずはハラスメントの概要を説明し、問題視されるポイントとハラスメントが起こった際の対処法といった基礎知識を理解してもらいましょう。働き方や生き方の多様化が進むと、新たなハラスメントが生まれる可能性も考えられます。社会問題に目を配り、必要な内容を盛り込むようにしましょう。

情報セキュリティ

情報セキュリティとは、企業や組織の情報資産を「機密性」「完全性」「可用性」の脅威から保護すること。情報セキュリティは、非常に複雑で専門性の高い内容であるものの、基礎知識は身につけてもらう必要があるでしょう。情報セキュリティに問題が発生し、個人情報・顧客情報が流出してしまい、顧客からの信頼が失墜してしまい、金銭的に大きな被害を受けた企業は少なくありません。

今では社員一人ひとりに対して、社用パソコンと社用携帯電話を付与している企業も多く見受けられます。情報セキュリティに対する危機意識を社員全員が持つと、大きなミスにつながる可能性を下げられるでしょう。

著作権・特許権

著作権や特許権の違反は、企業価値を損なうだけではなく、刑事罰を受ける可能性があります。著作権や特許権の侵害で多いのが、文章や画像、写真、作品などの無断転用です。これらの問題には、犯罪行為だと知っていて行う人よりも、まったくの無知で罪を犯してしまう人が多くいます。たとえば、以下のケースが著作権侵害の一例です。

• 自社で運用するSNSに掲載する文章を、他人のブログからコピペして投稿した
• 商品のPR動画に、好きなアーティストの楽曲を許可なく使用した　など

たとえ悪気がなくても、知らないうちに違法行為を犯してしまえば、盗用された人も傷つきますし企業イメージも大きく損なわれます。正しい知識を身につけるだけで未然に防げる内容ですので、コンプライアンス研修をとおして理解を深めてもらいましょう。

下請法

下請法とは、下請事業を保護する目的で制定された法律で、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といいます。大企業となると、業務の一部を下請業者に発注するケースも少なくありません。しっかり理解しておかなければ、コンプライアンス違反につながる可能性も高まるでしょう。公正取引委員会の「下請法の概要」によると、親業者に対して義務と禁止事項が決められています。禁止事項の一例です。

• 受領拒否の禁止
• 下請代金の支払遅延の禁止
• 下請代金の減額の禁止
• 返品の禁止　
• 買いたたきの禁止　

下請業者への発注ややり取りは現場社員が行うケースが多く、下請法を理解できていないと気づかないうちに違反している可能性があります。そのため、研修をとおしてしっかり理解してもらいましょう。

社内不正・手続

経費の不正申告や不正受給、書類改ざんなども、コンプライアンスに含まれます。不正を防ぐには、ルールや基準、チェック者などの明確化が大切です。不正内容によっては、刑事罰にあたるケースも。企業だけでなく、社員を守るためにも研修をとおして丁寧に教える必要があります。

コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修の実施方法には、以下の3つがあります。

1. オンライン型（eラーニング・動画型）
2. 集合研修（派遣講師）
3. 社外研修・セミナー参加

企業規模や部署内での慌ただしさ、社内における有識者の有無などを考慮して、どのような研修方法をとるか検討してみてください。それぞれ詳しく解説します。

オンライン型（eラーニング・動画型）

オンライン型は、パソコンやタブレットなどのデバイスとネット環境さえあれば時間と場所を選ばずにできる研修方法です。また会議室を借りる手間や大勢の社員が集まる際の交通費といったコストがかかりません。なんといっても時間と場所に縛られないため、多忙な人でも参加しやすい点に大きな価値があるでしょう。

ただし、個々に学習できるオンライン型だからこそのデメリットもあります。たとえば、真面目に学習しているかが確認できませんし、講義内容が理解できているのかもわかりません。受講後に理解度チェックのテストを実施してもいいでしょう。

オンライン型の研修には、動画とeラーニングのふたつがあります。eラーニングの特徴は、学習管理システム（LMS）と教材コンテンツの2つで構成されている点。教材の配信や学習状況の管理など、動画のみのオンライン学習に比べるとより効果的な学習が期待できるでしょう。

集合研修（派遣講師）

集合研修は、受講者を一か所に集めて対面で講習するスタイルです。研修場所に集合するために、移動時間を確保する必要があります。時間的なデメリットがある一方、直接教えてもらえるため、理解しにくい箇所をすぐに質問できるのがメリットです。

また、グループワークやディスカッションも実施しやすいため、コンプラインスに対する理解力を深めやすいでしょう。

集合研修で多いのは、外部講師に研修を進めてもらう方法です。自社でコンプライアンスに関して専門的な知識を持っていない場合、講師に依頼すると、専門的かつ効果的な研修を開催できます。

社外研修・セミナー参加

社外で行われる研修やセミナーに参加する方法です。他社の社員とかかわりを持てるため、普段得られないような刺激を受けたり、自社と他社の違いを把握できたりするでしょう。また、他社の社員とかかわるからこそ気づける、コンプライアンスの重要ポイントも見つかるかもしれません。

さまざまな企業が集まって研修をするため、研修内容が一般的な内容になりやすいです。よって、自社に置き換えたケーススタディができません。また、時間や場所が限定されるため、仕事や休日の予定の調整も必要です。

コンプライアンス研修 「manebi eラーニング」とは

manebi eラーニングとは、eラーニングに特化した学習プラットフォームです。組織の目的・目標達成、個人の自己実現の支援を目的としています。5,000以上のeラーニング教材が用意されており、幅広い研修ニーズを漏れなくカバーしている点が特徴です。さらに自社教材やオンライン集合研修を自由に組み合わせられ、キャリアやスキルに合わせた教育を効率的かつ効果的に実施できます。

manebi eラーニングのeラーニングプラットフォームで体験できる機能や特徴、対処できる課題

• ダウンロードもインストールも不要なWebシステム
• 全コンテンツ見放題
• 自社教材のかんたんアップロード
• 学習フロー・ステップがわかりやすいトレーニングマップ
• テスト・アンケート作成
• 学習状況を把握できるレポート
• 受講者へのメール配信
• 表示ロゴ・利用規約ラベルなどのカスタマイズ

manebi eラーニングで解決できる課題例

• オンラインでの採用や教育活動を導入する際の体制構築に伴う課題
• オンラインという環境でのコミュニケーションや関係構築に関する課題
• 内定辞退や早期退職による採用・教育コストの課題

オンライン研修に慣れていない研修担当者や自社独自のコンプライアンス研修を行いたい企業に、質の高い効果をもたらします。

コンプライアンス研修のコンテンツ例

コンプライアンスといっても基礎知識から下請法や企業法務、知的財産権などに分かれています。コンプライアンス研修のコンテンツ例を分類ごとで紹介しているので、参考にしてみてください。

分類	コース名	研修内容
コンプライアンス基礎知識	3分でわかる！社員の不正	社員の不正行為について解説する講座です。横領、着服、水増し請求などは犯罪であり、社員の信頼を裏切り、企業と自身の将来に大きな影響をおよぼします。厳しい刑罰とともに、法律遵守と企業資産の適切な管理が求められるのです。本講座にて、社員不正の知識や対策を身につけてもらえます。
コンプライアンス基礎知識	【コンプライアンスとは】誠実でなければ企業が危ない？新しい時代のコンプライアンス	職場における「コンプライアンス」に必要な知識と心構えを、ドラマ仕立ての動画教材で学べる講座です。企業の不祥事事例をもとに、コンプライアンスの基本を学習できます。
コンプライアンス基礎知識	【営業パーソンと不正行為】「軽い気持ち」で懲戒解雇も？本当に怖い社員不正の話	ドラマ形式の教材によって、職場で起こる「営業パーソンの不正行為」のケースと必要な心構え、対応を学べます。
コンプライアンス基礎知識	【営業秘密】ライバル企業に転職した後輩が営業秘密を持ち出した？	職場で起こる「営業秘密」のケースと必要な心構え、対応を、ドラマ仕立ての動画教材によって解説します。想定されるケースは、退職した社員が、営業秘密を持ち出したのではないか、という疑惑をめぐるトラブル。社外秘はどの企業にもあるものですので、その取扱いや重要性について学びましょう。
コンプライアンス基礎知識	【管理職と不正会計】業績目標未達の危機！？もしも不正会計に手を染めたら	職場で起こる「管理職の不正会計」のケースと必要な心構え、対応をドラマ形式の教材によって短時間で解説します。想定されるケースは、とある企業で業績達成が困難な状況に追い込まれたチームと、その新任マネージャーの対応について。管理職が理解しておくべき知識と心構えを学びましょう。
コンプライアンス基礎知識	【個人情報の取扱い】第三者提供の同意だけでOK？データの利活用は焦らずに	職場で起こる「個人情報の取扱い」のケースと必要な心構え、対応をドラマ仕立ての教材で学べます。想定されるケースは、とある企業にて、AIで収集した自社商品の利用者情報を他社に販売するという企画を実施するか否か、という場面。企業活動での適切なデータ利活用を解説しています。
コンプライアンス基礎知識	事例に学ぶ！コンプライアンス	「コンプライアンス」という言葉を知っている人は多いのではないでしょうか。昨今、コンプライアンス違反や不祥事に関するニュースを毎日のように目にします。本講座では、さまざまな事例を通じて「コンプライアンス」の正しい内容や不祥事や不正が発生する背景を学びます。
下請法	2023年改訂_下請法の基礎知識を学ぶ	下請法とはどのような法律なのでしょう。下請法の適用対象となる取引やトンネル企業規制、買いたたき以外で下請代金の減額により問題が生じるケースや親事業者の禁止行為の具体的内容、支払期日の法定・発注内容の書面化・交付義務、発注内容の書面に記載すべき事項などを学びます。
下請法	【下請法／下請代金の減額】代償は安くない？下請事業者への値下げの「お願い」	「下請法違反」のケースと必要な心構え、対応をドラマ仕立ての動画教材で解説します。想定されるケースは、とある企業にて、赤字の想定されるやり取りの中で、取引先に連絡して仕入れ額の減額を考えるもの。下請け企業に対して、どのような行為が違法に当たるのか、しっかりと学びましょう。
企業法務	2021年改訂_企業を取り巻くリーガルリスクを学ぶ	これからの時代はコンプライアンス経営をして、リスクを管理する体制がなければ企業として生き残れません。本コースでは契約締結過程、履行補助者の過失、拡大損害など契約において生じるリーガルリスクや不法行為となる事例を、判例を交えて解説します。また、今すぐできるリーガルリスク対応も解説しているので、参考にしてもらえるでしょう。
企業法務	2022年改訂_インターネット犯罪の対応を学ぶ	匿名性が高いといった特徴からインターネット犯罪は増加傾向にあります。本コースではインターネット犯罪の概要やワンクリック詐欺・オークション詐欺・フィッシング詐欺・ネットでの誹謗中傷・不正アクセスなどのインターネット犯罪の概要を解説します。インターネット利用するうえでの危険を正しく理解しましょう。
知的財産権	2021年改訂_著作権のイロハを学ぶ	著作権について正しく理解していないと、資料やコンテンツを作成する際、知らずに著作権を侵害してしまう恐れもあります。本コースでは著作権の概要から著作物の要件、二次的著作物、職務著作、共同著作権、著作者人格権、著作権の制限などについて解説。著作権を正しく理解して適切に取り扱いましょう。
独占禁止法	【独占禁止法】小売店への「安売りやめて」は法律違反？	本講座では、「独占禁止法違反」のケースと必要な心構え、対応をドラマ仕立ての動画教材にて解説します。想定されるケースは、とある企業にて、自社のヒット商品の安売りをやめるよう、販売店へ要請を出そうとする社員。独占禁止法について、基本知識と実例を学びましょう。

社員のレベルや役職に合わせて、受講する研修の選択が可能です。たとえば、「新入社員研修＋コンプライアンスの基礎知識」、「管理職向け研修＋コンプライアンス研修の応用編」「自社の独自研修＋eラーニング研修」といった自由な組み合わせができます。

コンプライアンス研修・受講者の感想

本章では、実際にmanebi eラーニングのコンプライアンス研修を受講した方々の感想をまとめてご紹介します。目的は下記のようにさまざまです。導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。以下のように、研修を導入いただいた企業様によって目的が異なります。

1. 未経験者の研修強化の一環で導入
2. 営業向けの研修を統一するために導入
3. 内部統制の強化を図るために導入
4. 社員数が増加してe-ラーニングに切り替えるため導入

未経験者の研修強化の一環で導入した企業様

体育会やアスリートのセカンドキャリアの支援や、若手人材のキャリア支援、体育会系学生採用コンサルティング事業など、スポーツに打ち込んできた人と企業をつなぐサービスを提供されている企業様の感想です。

導入背景

未経験者を採用するにあたり、社内研修の体制を整えたいという思いから研修を導入。考えとしてあったのは「組織を拡大するうえでコンプライアンスや基本のビジネスマナーを、研修や仕組みとして浸透させていきたい」でした。また導入の半年後には新入社員の入社も決定。未経験の採用を加速化させる方針が決定したタイミングでもあったのです。

社会人経験が豊富な中途採用と比較すると、未経験者は採用後に教育・研修が不可欠でしょう。これが研修導入の決め手となったそうです。

導入後・感想

manebi eラーニング導入後は、複数の研修を利用。なかでもコンプライアンス研修は全社員向けに行ったそうです。さらに、一般社員向けの営業研修やマネジメント層向けの研修も実施していきました。また、manebi eラーニング上に社内で使っていた営業ロープレをアップし、実際の営業時の振り返りとしても活用したのです。導入後の感想は、以下のようになっています。

• 研修が仕組み化され、運営側の労力が大幅に削減できた
• 講師と受講者の日程調整を必要とせず、受けさせたいときにすぐに受講してもらえるため効率化を図れた
• 以前から社員自身の自発的な学習意欲の低さに課題があったが、manebi eラーニング導入後は、社員自身にインプットする癖がついてきた
• manebi eラーニングにはテストがあるので、自分ができていない部分を可視化して、学びのきっかけにできる

今後は、今までの対処療法的な研修ではなく、下記のような体系的な研修へとシフトしたいそうです。

• 階層や職種ごとに必要な役割と知識を明確にし、それにもとづいた研修を設計
• 新入社員と既存社員のスキルをそろえるため、個々の経歴や経験に合わせた研修を進めたい

営業向けの研修を統一するために導入した企業様

続いてご紹介するコンプライアンス研修の感想は、注文住宅を販売する企業様です。約70名いる営業パーソンに営業手法の研修やコンプライアンス研修を行うため、manebi eラーニングを導入しました。

導入背景

manebi eラーニングを導入する前は以下のような課題があったそうです。

• 各々が住宅展示場にいるため、研修に向けて集合しにくい
• 研修が社内で体系化されておらず、各個人によって教え方に差がある
• 研修が体系化されていない
• フォローアップが足りない
• 習熟度に差がある
• コンプライアンスの意識がなかった
• SNSの利用ルールが定まっていなかった

組織規模が大きくなる過程で、コンプライアンスや基本のビジネスマナーを研修・仕組みとして浸透させたいと考え、manebi eラーニングを導入したそうです。

導入後・感想

manebi eラーニング導入後は、既存社員に対するコンプライアンス研修をはじめ、新入社員研修や営業研修、マネジメント層向けのマネジメント・リーダー研修など、幅広い研修を活用。くわえて、研修実施とあわせて営業のロールプレイングなどをmanebi eラーニングの内容に合わせて刷新しています。

また、研修実施中はレポート機能（社員の受講状況を確認できたり、研修未受講者にリマインドメールを送ったり、社内のコミュニケーションツールとして活用できる機能）を活用。導入後の感想は、以下のとおりです。

• 社員の教育状況を個別で把握できるので、管理工数を削減できた
• 管理工数が削減できたため、長期的な研修計画を立てる時間を創出できた
• 受講生が同じ教材を用いて学習することで、研修の不足している箇所の特定がしやすくなった

上記をふまえて、今後は階層別研修の見直しも進めていくそうです。

内部統制の強化を図るために導入した企業様

上場を目指すフェーズにおいて内部統制の強化と教育システムに課題を抱え、manebi eラーニングを導入した企業様です。

導入背景

導入前から、自社で毎月コンプライアンス研修を実施していました。そして研修を続けていくうちに、研修の実施状況や受講データを管理し、よりスムーズに運用したいと感じたそうです。

導入前は、Googleフォームを利用して研修の実施状況と受講状況を収集していました。しかしGoogleフォームは手軽に使える反面「出席した社員の明確な管理が難しい」「研修に臨む姿勢までは分析できない」点が課題として挙げられていたそうです。この背景から、次の項目を基準としてmanebi eラーニングの導入を決定しました。

• 既存の教材ではなく、社内で制作した教材をアップロードできるか
• リアルで見せながら学習を進められるか
• 研修を終えた後も再度学習できるか
• 上記3つを踏まえたうえで、研修の出席管理ができるシステムなのか

導入後・感想

manebi eラーニング導入後は、Zoomを用いたオンラインのコンプライアンス研修を進めているそうです。また社外講師を招いた講義形式の研修にくわえて、社員が講師になって実施するスタイルの研修も導入。取り扱うテーマは、「個人情報の取り扱い」「機密保持について」「インサイダー」など、多岐にわたります。感想をまとめると次のとおりです。

• コースマップ未完了者へリマインドできるため、研修運営事務局の工数が削減した
• リマインド機能を活用しながら、研修受講率90％を目指して運用継続している

なお研修についてリマインドする際は、「未受講者に対して一括メールで促す」方法と、「自部署メンバーの受講状況をマネジメントに公開し、部署ごとに受講促進を行ってもらう」方法をあわせて活用しているそうです。

社員数が増加してe-ラーニングに切り替えるため導入した企業様

次にご紹介するのは、株式上場に向けて、自社で毎月コンプライアンス研修を実施していた企業様です。研修はZoomを用いたオンライン形式で、研修実施後のアンケートはGoogleフォームを利用していました。そしてアンケートを回収するタイミングで出欠確認をしていたものの、社員数が200名を超えてくると正確な管理が難しくなり、そこで外部サービスの導入を検討されました。

導入背景

全社員がコンプライアンスの重要性を理解しており、派遣社員やアルバイトも含めてスタッフ全員で研修を実施していたため、研修の管理方法を中心に、次の基準で研修サービスを検討していたそうです。　

• 管理方法
• 社内で自作した研修を実施できるか
• 受講管理ができるか
• 今後の機能追加は何か（タグではなく役職・階級での出しわけを希望）

導入後・感想

manebi eラーニングの導入後は、コンプライアンスの基礎知識や個人情報の取扱い、プライバシーに関するテーマでコンプライアンス研修を実施しています。感想をまとめると次のとおりです。

• メール機能でコースマップの未完了者にリマインドを送れるようになったため、研修事務局側の負担を大幅に削減できた
• 受講者側も、動画視聴後に自動で送られてくるアンケートに即座に回答できるため、導入前よりも手間が減った

manebi eラーニングの研修を導入して、当初抱えていた課題が解決したとわかります。

コンプライアンス研修を取り入れ内部統制を図ろう

本記事では、コンプライアンス研修について、詳しく解説しました。コンプライアンス研修とは、仕事に関係する法律や規律、企業が抱えるさまざまなリスクを社員が学ぶ研修で、その目的は下記のとおりです。

• 社会からの信用を得るため
• 社員の認識を統一するため
• トラブル時の対処をスムーズにするため
• 法令・ルールを共有するため

企業とその社員を守るためにも、全社員がコンプライアンスの重要性を認識し、知識を深めていく必要があります。しかし、以下のように悩んでいる研修担当者も多いのではないでしょうか？

「そもそもコンプライアンスとい言っても、何をどこまで教えたらいいのかわからない」

「社員全員に毎月受講してもらいたいけど、オンラインだと本当に受講したかがわからない」

そこでオススメしたいのが、コストを抑えつつ、質の高い研修を受けられる「manebi eラーニング」。「manebi eラーニング」では、コンプライアンス研修を含む約5,000レッスンが、月額1万9,800円〜の低コストで提供されています。

時間や場所を選ばず学習できるため、OJT研修を受け持つ多忙な現場担当者でも効率よく研修に関する知識を身につけられます。テストやアンケート機能もついているので、理解度のチェックも可能です。また、コンプライアンスの意識を高める内容をまとめた「ホワイトペーパー」も無料で配布。事例つきでわかりやすく作っていますので、今後の社員研修の参考にしてみてください。