社員研修を外部に委託するメリットとは？内部研修との判断基準も解説

「人手が足りなくて社員研修できるか心配」「外部に研修を委託してよいのか不安」などと社員研修の実施にお困りの人事担当の方は、多いのではないでしょうか。

この記事では、社員研修を外部委託するメリットや外部委託のデメリット、内製化について解説します。社員研修を外部委託すべきか内製化にすべきかお悩みの人事担当の方は、ぜひ参考にしてください。

社員研修には自社で実施する方法と外部委託がある

社員研修の実施方法には、自社で実施する「内製化」と研修会社に依頼する「外部委託」があり、内製化と外部委託を組み合わせて実施する方法もあります。

内製化のメリットは、自社の経営理念や方針に沿ったものが実施できたりコストを抑えられたりすること。一方、外部委託は人事担当者の負担を軽減し、質の高い研修を実施できる点がメリットです。外部委託先の研修プログラムには、講師派遣や社外セミナー、通信教育など、さまざまな内容があります。

また、外部に研修を委託する際のポイントは、担当者のフォロー体制や受講状況の可視化などです。社員研修は人材育成には欠かせません。自社に適した研修方法を選びましょう。

社員研修の企画については「社員研修の企画はどう立てる？手順とおさえておきたいポイントを解説」も参考にしてください。

社員研修を外部委託するメリット

人手不足や人事担当者の負担を軽減させるため、社員研修の外部委託を検討している方は、多いのではないでしょうか。とくに社員の専門知識に関する知識やスキルアップ、生産性の向上などが求められている場合は、外部委託を検討してみるとよいでしょう。ここでは、社員研修を外部委託するメリットについて解説します。

• 人事担当の負担を軽減できる
• 専門家による質の高い研修を実施できる
• 外部委託すると助成金の対象になる

人事担当の負担を軽減できる

委託先の企業が社員研修に関する業務を行うため、人事担当者の負担を軽減できます。自社で社員研修を実施するには、ヒアリングを経て自社の課題を把握し、経営理念に沿っているかどうか、確認しなくてはなりません。

カリキュラムを設定し教材の準備をして、場合によっては当日の講師の役割も担います。研修終了後には、アンケートやテストなどで効果を検証することが研修業務の全容です。ただし人事担当者は、社員研修以外にも人材の採用や社員の労務管理などの業務を抱えています。

社員研修を外部委託すれば、多くの業務を抱える人事担当者の負担も減り、残業時間の削減にもつながるでしょう。ひいては、人事担当者のパフォーマンスアップも期待できるのです。

専門家による質の高い研修を実施できる

社員研修を外部委託するメリットは、プロによる高品質な研修を実施できる点。研修のプロが講師を担当するため、自社にはないノウハウや業界の最新情報などを学べます。プロの講師から正しい作法やマナーを学べるほか、DXやAIなどの最新情報も習得できるでしょう。

また、プロの講師は話術に長けている場合も多く、受講者の理解が深まるのも期待できます。外部講師のため、社員がよい緊張感を持って研修に臨めるのもメリットです。さらに同業他社の事例が聞ける場合もあり、今後の業務改善にも生かせるでしょう。研修の効果を高められます。

外部委託すると助成金の対象になる

社員研修を外部委託するメリットは、助成金の対象になること。社員研修は、厚生労働省が実施している人材開発支援助成金の対象になるケースがあるのです。対象となるのは、Off-JTで、OJTと組み合わせた場合も該当します。

• Off-JTとはOFF the Job Trainingの略称で、座学やe-ラーニングといった職場を離れた場所での研修や学習
• OJTとはOn the Job Trainingの略称で、職場の先輩や上司から新入社員へ実際の業務をとおして行う指導

助成金を受けるには、支給条件を満たす必要があります。研修内容や受講する社員が助成金の対象となっているのか、事前の確認が大切です。管轄の労働局やハローワークで相談や問い合わせを受け付けていますので、相談してみましょう。

社員研修と助成金については「社員研修に使える助成金制度をわかりやすく解説！助成金を申請する際の注意点」も参考にしてください。

社員研修を外部委託するデメリット

ここでは、社員研修を外部委託するデメリットについて解説します。

• 費用がかかる
• 委託した研修カリキュラムが自社に合うかわからない
• 社内ツールの活用が必要な場合は別途研修が必要になる
• 自社のノウハウを伝えられない

プロの講師による研修の実施で高品質な研修を実現できるほか、人事担当者の負担を軽減できるメリットがあります。一方で、自社にとってデメリットとなるケースも。メリットだけでなく、デメリットも検討段階で確認しておきましょう。

費用がかかる

外部委託のデメリットは、会場費や講師派遣料などの費用が発生すること。公開講座に参加する場合の相場は一人3万〜9万円程度で、講師招くケースでは1日当たりおよそ10万〜60万円必要です。

公開講座とは、対象を限定せず広く一般の人が受講できる学課のことで、企業や商工会議所が実施しているケースもあります。新入社員・中堅社員向けの階層別の講座や、コミュニケーションやロジカルシンキングなどのスキル別の講座もあるのも特徴です。

また、講師の食事代や当日使用する備品のレンタル代などの費用も必要になります。泊まりがけの場合、宿泊費の負担も発生するでしょう。ただし、社内で研修の準備や運営をする必要がないため、人件費の削減が期待できます。外部の委託費と経費の削減の兼ね合いを確認したうえで、外部委託を検討するのがよいでしょう。

委託した研修カリキュラムが自社に合うかわからない

どんなに素晴らしい研修カリキュラムでも自社の課題を解決する内容でなければ、効果は期待できません。研修内容が自社に合うかどうかを吟味する必要があります。自社の経営理念や経営戦略、研修目的や意向などを事前に研修会社と打ち合わせ、納得したうえで依頼するとよいでしょう。社員研修を内製化する場合、自社の考え方や方針を踏まえて研修の目的を設定します。

また外部委託する際、自社が求める研修目的と乖離する場合もありえるでしょう。事前にすり合わせて納得したうえで外部委託することが大切です。

社内ツールの活用が必要な場合は別途研修が必要になる

電話の受け方や敬語の使い方などビジネススキル全般の習得が目的なら、外部委託による効果が期待できるでしょう。しかし、社内ツールを駆使する業務に関する研修を実施する場合、外部委託は不向きといえます。

なお自社用にカスタマイズしたノートパソコンの使用方法に関する研修を実施するなら、担当部署やソフトの開発会社に依頼するのが適切です。また、社内ツールのセキュリティー面のリスクを考慮すると、外部委託が妥当ではないケースもあるでしょう。

自社のノウハウを伝えられない

自社で培ってきた知識やノウハウを伝えられない点もデメリットです。研修会社が自社のノウハウを理解するには時間や労力がかかります。そのため、自社のノウハウを伝えるなら、社内で行うのがよいでしょう。

また、社員研修で自社の知識やノウハウを中心に指導する企業の場合は、社内で講師の役割を担える人材を育成することが最重要です。自社独自のノウハウは内製化し、コミュニケーションやロジカルシンキングなどの一般的なビジネススキルは外部に依頼するなど、研修内容に応じて研修方法を使いわけるとよいでしょう。

社員研修を内製化するメリット

社員研修を外部委託するのではなく、社内で完結させる方法もあります。ここでは、社員研修を内製化するメリットについて理解しましょう。

• 費用を抑えられる
• 自社の方針に適した研修が実現する
• 人材育成に役立つ
• アフターフォローしやすい

研修を内製化すると、自社の方針が社員に浸透しやすくなり、人材育成にもつながります。

費用を抑えられる

社員研修を内製化するメリットは、コストを抑えられること。外部に委託するときに必要な費用が発生しません。内製化する場合は、人事担当者が社員研修の内容を検討し、日時や会議室の設定、資料などの準備をして、当日の運営も担います。

研修終了後の効果の検証も人事担当者が行うため、委託にかかる特別な費用は必要ありません。経費を気にするなら、社員研修は内製化をおすすめします。

自社の方針に適した研修が実現する

社員研修の実施目的は、経営理念や経営戦略の実現。人事担当者は研修会社よりも自社の経営理念やビジョンを熟知しています。自社で研修を実施すれば、自社の方針に適した社員研修を実施できる可能性は高まるでしょう。

人事担当者は自社の企業理念や文化を理解し、現場の課題をリサーチしたうえで研修の企画を進めます。それにより現場の状況に即した課題解決方法が導かれ、社員のスキルアップもサポートされるのです。

企業理念や文化に沿った研修内容を実施すると、社員の意識改革が進むため、モチベーションやマインドの向上も期待できるでしょう。ただし人事担当者には、研修以外にも社員の採用や労務管理などの業務があるもの。人員や工数などを考慮して適度に内製化したほうがよいでしょう。

人材育成に役立つ

社員が研修の講師を務めると、スキルアップや成長に貢献できます。また、大勢の社員の前で話をすることで、「プレゼンテーション力」「コミュニケーションスキル」「リサーチ力」なども鍛えられるのです。講師を務めるには研修内容の十分な理解が必要といえます。研修を準備するためにカリキュラムやプログラムを構成する力も養えるでしょう。

受講者の様子を見ながら研修を進行したり、研修の終了後に受講者へフィードバックしたりするスキルは、部下を育成するための「マネジメントスキル」の向上にもつながります。人材育成は、企業の成長や業績の安定に欠かせません。社内の人材育成にも目を向けるなら、社員研修の内製化を検討しましょう。

アフターフォローしやすい

自社の社員が研修を担当するため、受講後のフォローがしやすくなります。とくに、新入社員研修のアフターフォローは重要です。研修後のフォローの有無によって、その後における新入社員の活躍を左右するといっても過言ではありません。

また、研修の内製化により、実施後の効果を確認しやすくなります。効果を把握できれば、次回以降に向けて研修をブラッシュアップしていけるでしょう。企業にとって社員は重要な資産です。効果的な研修を実施して、社員の成長やモチベーションアップを目指す必要があります。

社員研修を内製化するデメリット

ここでは、社員研修を内製化するデメリットについて解説します。

• 人事担当の講師担当の負担が大きい
• 研修の質を担保できない

内製化にも外部委託にもメリットとデメリットは存在します。デメリットにも目を向けて、自社の現況に即して内製化するかどうかを決定しましょう。

人事担当の講師担当の負担が大きい

人事担当者は、採用や労務管理などほかの業務を抱えている場合も多いです。また社員研修を実施する際は、前年度の内容を踏まえ、中身をブラッシュアップしていかなければなりません。

さらに研修終了後は、受講者へのアフターフォローやフィードバックなど多岐にわたる業務が存在します。新入社員研修と時期が重なれば、採用説明会や入退社の手続きなどの業務が止まる可能性も高いでしょう。そのようななか社員研修の講師も人事担当が担うとなると、さらに業務が増えて負担が増えるのは確実です。

他部署から人員を借りる方法も視野に入れたほうがよいでしょう。

研修の質を担保できない

外部委託の場合、専門家の講師に指導を任せられるため、高い品質を担保できます。しかし内製化の場合、社内の人材に講師を任せるため、プロの講師と比べて専門知識の量や経験が十分に備わっていないケースも増えるでしょう。

このように研修の質を担保できない可能性の高さが、内製化のデメリットといえます。それぞれの人事担当者によって、研修の質にバラツキが出て、受講者のスキルや知識に差が生じる可能性もあるでしょう。

また、DXやAIなどの最新情報についての研修を実施する場合、研修を担当できる適切な人材がいないケースも想定されます。よって効果的な研修の実施も難しくなるでしょう。社員研修の目的を十分に理解したうえで、内製化するのか、社外に依頼するのか慎重に検討することが大切です。

自社と外部委託を併用するのが一般的

社員研修の内製化と外部委託には、それぞれメリット・デメリットがあります。自社の現況に即して、効果的な研修を実施するためには、「内製化」と「外部委託」を併用して社員研修を実施するとよいでしょう。

内製化は自社の方針に沿った研修ができ、人材を育成できる点がメリットです。一方、外部委託には専門家ならではの質の高い研修が期待できます。とくに、新入社員研修の場合は、ビジネスマナーやビジネススキルの外部講座がオススメです。また、確定拠出年金やプログラミングなどの専門知識が必要な分野に関する研修を実施する場合も、外部委託が適しているでしょう。

内製化と外部委託には、それぞれの特徴があります。自社にとってのメリット・デメリットが何かを考慮して検討しましょう。自社の方針に沿った目的に適う社員研修を実施することが大切です。

委託するケースと内製化するケースの考え方

社員研修を実施する際に外部委託にすればよいか内製化すればよいか、何を基準に選んだらよいかわからない方も多いのではないでしょうか。ここでは、外部委託が適している場合と内製化した方がよいケースについて解説します。事例を交えて紹介しますので、社員研修の担当者の方はぜひ参考にしてください。

外部に委託したほうがいいケース

社員研修を外部委託したほうがよいケースとして、以下があげられます。

• 専門知識や難度の高いシステムを使って業務を行う社員への研修、DXやAIなど最新情報の習得
• ビジネスマナーといった一般的な内容の研修（他社の事例を交えてわかりやすく話してくれるため、効果的な研修が期待できる）
• 社員研修に割ける人員や時間などのリソースが不足している

内製化したほうがいいケース

社員研修を内製化したほうがよいケースには、以下があげられます。

• 経営理念や企業のビジョンに関するテーマ
• 部署内での成功事例や知識の共有
• 社内ツールの使い方

研修の外部委託で研修会社を選ぶポイント

社員研修を外部委託しようと考えているが、どのように選べばよいのか、分からない担当者は多いのではないでしょうか。ここでは、研修会社を選ぶポイントについて解説します。研修会社を選ぶときの大切なポイントは、「自社の目的が達成できるか」という点。外部委託先の選定にお困りの人事担当の方は、ぜひ参考にしてください。

自社のニーズに合っているか

社員研修で外部委託先を選ぶポイントは、自社の目的を達成させられるかという点。研修は、社員のスキルアップや生産性向上などの企業が定めた目的の達成を目指して実施されます。自社のニーズに即したプログラムやカリキュラムを提供しているか、検討しましょう。

委託会社と打ち合わせを重ね、過去に同じようなニーズに即した研修を実施したことがあるかといった点も確認しておくと、双方で認識のズレが起きにくく安心です。疑問点があればその場で確認し、自社に適した研修を実現しましょう。

担当者のフォローアップ体制が整っているか

社員研修は実施して終了ではありません。研修後には受講者へのフィードバックやフォローアップが必要になります。そのため研修終了後に課題を洗い出し、ブラッシュアップして次回の研修に生かす「フォローアップ体制」が整っているかどうか、も研修会社を選ぶ際のポイント。人材育成の課題点を発見し、適切な改善提案まで任せられるかという点もチェックしましょう。

とくに新入社員研修の場合は、定期的な研修実施が求められますのでスピード感を持って、現況の課題点と改善策を講じていくことが大切です。このように、フォローアップ体制が整っている外部会社を選べば、人事担当者の負担軽減にもつながります。

受講状況が可視化されているか

社員の受講状況を可視化できるか、も研修会社を選ぶうえでのポイント。受講状況が見えなければ、研修後のフォローアップに生かせません。また研修内容とコストが見合っているかの判断も必要です。外部に研修を依頼するのにも、予算が限られているため、随時予算とコストのバランスを考慮してブラッシュアップしていくことが求められます。

さらに研修期間中はもちろん、研修終了後に定性・定量の効果を検証してくれるかどうかも、研修会社を選ぶ際のポイント。研修を長期的に実施するためには、効果測定の実施が不可欠だからです。

外部委託の研修方式

外部委託の研修方式には、講師派遣や通信教育など、さまざまな種類があります。ここでは、外部委託の研修方式について理解しましょう。自社にとって効果的な研修方式を選ぶことが大切です。ここでは、5つの研修方式について詳しく解説します。

講師派遣

講師派遣は、外部の研修会社に委託する際の一般的な方法です。社内で教えるのが難しい専門的な内容や最新技術などに関する研修に向いています。また、新入社員研修で行われるようなビジネスマナーなどを内容とする研修も、講師派遣が適しているでしょう。

ただし、敬語の使い方や名刺の渡し方、電話の応対方法などの一般的なビジネスマナーに関する研修の場合でも、他社の事例紹介をベースとしてより踏み込んだ研修を実施したい場合は外部講師を委託する方法もあります。プロの視点で、高度なビジネススキルの習得が期待できるでしょう。

そのほかプログラミングやDXなどの専門的な内容やAIやSDGsなど最新情報、リーダーシップ研修など、人事担当者では指導が難しい内容も専門知識を持つ外部の講師に依頼しましょう。

社外セミナー

研修会社が実施しているセミナーや業界の合同セミナー、商工会議所主催のものなど、社外セミナーにはさまざまあります。

社外セミナーでは、ビジネスマナーやPCスキルなどの一般的な知識やコーチングやチームビルディングなど、管理職向けのスキルや知識も学べる点が特徴です。業界の合同セミナーでは、業界の課題や将来性など広い視点をもとに効果的に学習できます。また、オフラインのセミナーだけではなくオンラインのセミナーも視野に入れれば、合間の時間を有効に使いながら、学習を進められるでしょう。

ただし社外セミナーには1日や数日など短期間のケースが多いです。知識を得ただけで実践する機会がなければ、研修の効果は薄くなってしまいます。社外セミナーと社内研修を組み合わせて実施すると、受講者は実務の活かし方まで習得できるでしょう。

通信教育

テキストやスマートフォン、タブレットなどを使って社員自ら学習する手段が、通信教育です。会場を確保する必要がなく、人事担当者の手間を軽減できます。ほかの方法に比べると、費用を抑えられる点がメリットでしょう。

また、最近では研修内容が標準化されてきています。講師による研修内容や効果に差が少ないのも、通信教育の特徴です。添削システムが充実していたり資格取得の支援に問題演習が整備されていたりするプログラムもあります。

ただし、社員が自分で時間を決めてカリキュラムを進めていくため、モチベーションの維持に課題があります。人事担当者は「適切なタイミングで進捗具合を確認する」「後れのある社員に声をかける」などのフォローが必要です。

動画配信

動画配信は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどで動画を閲覧して学習する方法で、通勤・移動時間にも学習を進められる点が特徴です。また、わからない箇所があれば、繰り返し学習できるのもメリットといえます。

声のトーンや表情、話すスピードなどを動画をとおして学べるため、テキストが中心の研修と比べて内容の理解も進むでしょう。なお通信教育と同じように、最近では研修プログラムが標準化されており、効果的な学習が期待できます。問題演習を組み合わせたe-ラーニングのようなサービスも登場しており、自ら学ぶ姿勢のある社員には有効です。

ただし、学習の進め方については、社員に任せられています。随時進捗を確認することが大切です。うまく進められていない社員に対しては、学習が進まない原因を分析し、対策を講じましょう。

人材育成のポイントは社員研修を外部委託と内製化、社員研修するのかを適切に判断しよう！

社員研修を外部委託しようか検討している企業は、多いでしょう。採用や労務管理など、社員研修を担当する人事部の業務は多岐に渡ります。外部委託ならプロの講師による質の高い研修が実現し、人事担当者の負担を軽減できるのです。

一方、内製化は、経営理念に沿った研修を提供でき、コストを抑えられる点がメリット。内製化と外部委託を組み合わせる方法を採用すると、両方のメリットを取り入れられるでしょう。

内製化するリソースが足りない場合や最新情報・技術に関する研修を実施する場合は、社員研修を外部委託するとよいでしょう。外部委託には、時間と場所を選ばず、適切なタイミングで受講できるうえ、比較的コストを抑えられるオンライン研修もあります。