近年、ハラスメント対策は企業経営において欠かせない課題となっています。
かつては個々の問題として扱われがちだった職場のハラスメントですが、コンプライアンス意識が高まる中、早めに適切な対策を講じなければ信頼を失い、業績にも悪影響が及びます。
当記事では企業がとるべきハラスメント対策を中心に具体的な防止方法、被害者への適切な対応、加害者への適切な対応まで解説します。
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資料をダウンロードする職場で求められるハラスメント対策
厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、調査に回答した7,780社のうちハラスメントの相談はパワハラで64.2%。セクハラで39.5%発生しています。
多くの企業がハラスメントの課題を抱えていることを示しています。
(「令和5年度 厚生労働省委託事業_職場のハラスメントに関する実態調査報告書」より引用)
ハラスメント対策が必要な理由

社内ハラスメントの対策が不十分な場合、企業は以下のリスクを抱えることになります。
- 企業ブランドへの影響
- 法的リスクの増加
- 社員の士気や生産性への影響
- 離職率の増加や採用が難しくなる
企業ブランドへの影響
ハラスメント問題が表面化すると、企業の社会的信用が損なわれます。
- 評判の悪化: メディアやSNSでの批判により、企業イメージが傷つきます。
- 顧客や取引先への影響: 信頼性の低下がビジネス関係にも悪影響を与えます。
法的リスクの増加
ハラスメントを放置することで、企業は法的トラブルに直面するリスクが高まります。
- 訴訟や賠償金のリスク: 被害者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
- 行政処分: 労働基準監督署や関連機関からの指導や制裁が課される場合があります。
社員の士気や生産性への影響
ハラスメントは職場の雰囲気を悪化させ、社員の意欲や業務効率を低下させます。
- 心理的安全性の欠如: 不安やストレスを感じる環境では、社員が力を発揮しにくくなります。
- チームの不和: ハラスメントによる職場の分断が、生産性の低下につながります。
離職率の増加や採用が難しくなる
ハラスメントが横行する職場では、優秀な人材が定着しにくくなります。
- 離職率の上昇: 働きやすい環境を求め、社員が他社へ流出するリスクが高まります。
- 採用の難化: 噂や口コミによって、求職者から敬遠される企業となる可能性があります。
職場で起こるハラスメントの種類
職場では多種多様なハラスメントが発生しており、その範囲は年々広がりを見せています。
これは、社会全体の意識が高まる中で、従来認識されていなかった問題がハラスメントとして捉えられるようになったことが一因です。
ここでは、職場で起こる代表的なハラスメントの例をあげます。
パワーハラスメント(パワハラ)
パワハラとは、相手に対して、職場の地位や権限を利用した不当な扱いや嫌がらせを行うことです。
労働施策総合推進法(パワハラ防止法)にて、企業は対策をとることが義務付けられています。
パワハラ防止法については「パワハラ防止法とは?概要と企業が取るべき具体的な対応策を解説」の記事も参照ください。
セクシュアルハラスメント(セクハラ)
セクハラとは、性的な言動で、相手に不快感を与える行為です。
男女雇用機会均等法にて、企業は対策をとることが義務付けられています。
セクハラ研修については「セクハラ研修の内容、ポイントから効果的な実施方法まで解説」の記事も参照ください。
マタニティハラスメント(マタハラ)
マタハラとは、妊娠や出産、育児を理由とした不当な扱いや嫌がらせを行うことです。
男女雇用機会均等法、育児介護休業法にて、企業は対策をとることが義務付けられています。
職場でハラスメントが生まれる背景

ハラスメントが発生しやすい職場には特徴があります。
- ハラスメントに対する意識の違い
- コミュニケーション不足
- 職場環境の悪さ
ハラスメントに対する意識の違い
ハラスメントが起こる原因は、社員個人の性格や価値観の違いによるところが大きいといわれています。
職場ではさまざまな年齢の、異なった環境で生活をしてきた社員が働いています。個人の主観のみで物事を判断することは、ハラスメントが発生してしまう原因の一つです。
例えば、「自分が新入社員のときは当たり前だった」と自身の価値観を一方的に押し付けて必要以上に厳しく叱責する行為は、ハラスメントにあたります。
自分自身では良かれと思った言動だとしても、全ての社員が同じように感じているとは限りません。
また、ハラスメントに関する知識を持ち合わせていないと、その言動が問題だということ自体に気付くことができません。ハラスメントをなくすには、知識を正しく身に付けて全社で共有していくことが重要です。
コミュニケーション不足
コミュニケーションが希薄な職場では、不満や誤解が生まれやすくなってハラスメントの引き金になります。
ハラスメントをなくすには、お互いが話しやすい環境をつくることが大切です。
職場環境の悪さ
仕事量やノルマが多すぎる、ミスが許されない雰囲気など、ストレスの多い職場では、心のゆとりがなくなり、ハラスメントが起きる原因となります。
職場の雰囲気が悪いと長く働く社員がいなくなり、人材不足により新たなハラスメントが発生するという悪循環を引き起こす場合もあります。
ハラスメント対策に必要な4つの視点
ハラスメントを防止し、健全な職場環境を維持するためには、以下の4つの視点が重要です。
- リーダーシップの強化
- 風通しの良い組織文化つくり
- 公平性とプライバシーの確保
- 教育と啓発
リーダーシップの強化
経営陣や管理職が率先してハラスメント防止に取り組む姿勢を示すことで、職場全体の意識を高め、問題解決の基盤を築きます。
- 明確な姿勢: 経営層や管理職がハラスメントを許さない姿勢を明確に示すことが重要です。
- 責任にある対処: トラブルが起きた際に迅速かつ適切な対応を行うことで、職場全体に信頼感を与えます。
風通しの良い組織文化つくり
従業員が安心して意見を述べられる職場環境を作ることが、ハラスメントの防止につながります。コミュニケーションを活発にし、問題を早期発見できる風通しの良い組織文化を醸成することが大切です。
- 心理的安全性の確保: 意見を自由に言える環境を整え、社員が恐れずに問題を報告できるようにします。
- コミュニケーションの活性化: チーム内外での対話を促進し、相互理解を深めることで問題の芽を早期に摘み取ります。
公平性とプライバシーの確保
ハラスメント問題への対応は被害者と加害者のプライバシー厳守が不可欠です。公平に対応し、信頼される対応体制を構築しましょう。
- 公正な対応: ハラスメントの調査や処理は、すべての社員に対して公平に行う必要があります。
- プライバシーの保護: 被害者や加害者のプライバシーを尊重し、情報漏洩を防ぎます。
- プロセスの透明性: 社員が安心して相談できるよう、対応プロセスの透明性を確保します。
教育と啓発
全従業員を対象とした研修や啓発活動を通じて、何がハラスメントにあたるのか、共通認識をもつことが大切です。
- 研修の実施: 全従業員を対象に、ハラスメント防止に関する研修を行います。
- 周知徹底:ガイドラインや相談窓口、事案発生時のプロセスを全従業員向けに周知します。
ハラスメント防止のための9つの具体策

前述の4つの視点をもとに、具体的なハラスメント防止施策を紹介します。
- 就業規則への明記とガイドラインの作成
- 社内ホットラインの設置
- 社内コミュニケーションの強化
- 内部監査や定期アンケートの実施
- 社員評価制度との連動
- 記録とノウハウ蓄積による再発防止
- 懲戒処分の公表による抑止効果
- 社内告知の強化
- ハラスメント防止研修による意識啓発
就業規則への明記とガイドラインの作成
ハラスメント防止規定や違反した際の罰則を就業規則や雇用契約書に明記しましょう。
また、あわせてハラスメントのガイドラインを策定し、何がパワハラにあたるのか明示します。
社内ホットラインの設置
ハラスメント対策として、社内ホットラインの設置は必須です。
特に以下のポイントを考慮することで、従業員が安心して相談できる環境を整えることが重要です。
実名・匿名での相談対応
実名での相談に加え、匿名で相談できる仕組みを用意することで、相談のハードルを下げることができます。
女性専用相談窓口の設置
女性従業員が相談しやすいよう、女性スタッフが対応する専用窓口を設け、配慮することも大切です。
プライバシーへの配慮
相談内容が漏洩しないよう、徹底したプライバシー保護を行い、信頼できる体制を整えましょう。
社内コミュニケーションの強化
職場のコミュニケーションの改善は、風通しの良い企業風土をつくり、ハラスメント抑止に効果があります。
1on1ミーティングの実施
1on1ミーティングとは、上司と部下が定期的に1対1で行うミーティングです。話し合う中で信頼関係を強化し相談しやすい環境をつくります。
オープンドアポリシーの導入
上司や経営層が常にオープンで相談しやすい環境を提供することで、従業員が意見をしやすくなり、職場の透明性が向上します。
内部監査や定期アンケートの実施
定期的に内部監査やアンケートを行い、潜在的な問題を洗い出し、対処します。
社員評価制度との連動
ハラスメント研修の受講やハラスメントへの取り組みを社内評価の項目に組み込むことで、従業員のハラスメントへの意識を高めることができます。
また、上司、部下、同僚など複数人の評価者で従業員を評価する「360度」評価を導入すれば、潜在的なハラスメントの発見に効果を発揮します。
記録とノウハウ蓄積による再発防止
発生事例を記録します。ノウハウとして蓄積すれば、迅速な対応が可能になります。
但し、プライバシーの保護が優先されます。記録は必要な範囲にとどめるようにしましょう。
懲戒処分の公表による抑止効果
懲戒処分の公表は、不正行為やハラスメントの再発を防ぐ効果が期待できます。
懲戒処分の公表を行う際は、被害者と加害者双方の権利を尊重しつつ、企業としての説明責任を果たす方法を模索することが大切です。
被害者への配慮
被害者が公表を望まない場合もあります。被害者の意向に寄り添いながら慎重に対応することが重要です。
法的リスクの考慮
加害者が名誉毀損やプライバシー侵害を理由に訴訟を起こす可能性もあります。加害者の名前の公表は、専門家に相談の上、リスクを最小限に抑える工夫が求められます。
社内告知の強化
ガイドラインや禁止事項を社内掲示板やメールで繰り返し周知し、意識向上を図ります。
ハラスメント防止研修による意識啓発
ハラスメント対策では、制度を整えるだけでなく、従業員にハラスメントに関する知識を共有し、意識を高めることが重要です。これを実現する手段として、ハラスメント防止研修が有効です。
経営層から全従業員までを対象に研修を行う
ハラスメント防止の意識を全社的に共有するため、経営層から管理職、パート従業員まで、全ての従業員を対象とした研修を行います。
定期的な研修の実施
研修は一度きりではなく、定期的に開催し、最新のハラスメント事情や法令改正に対応した内容を盛り込むことで、継続的な意識向上を図ります。
実践的な研修
具体的な事例や対応策を取り入れることで、従業員が日常業務で実践できる知識とスキルを身につけられるようにします。
効果的なハラスメント研修の実施方法

研修には多様な方法がありますが、座学とワークショップを組み合わせたブレンディッドラーニングが効果的です。
ここでは、成果が出るブレンディッドラーニングの実施方法を紹介します。
①予習(eラーニング)
コンプライアンスの基礎知識を身につける学習をeラーニングを用いて実施します。
eラーニングならば、受講者は時間や場所に拘束されずに効率的に学習ができます。また、多拠点にいる従業員や大人数の受講にも対応できます。
②集合研修(ワークショップ)
集合研修を行い、予習で学んだ基礎知識をベースに、ケーススタディやロールプレイング、ディスカッションを行います。
③復習(eラーニング+テスト)
eラーニングで復習を行い、テストで理解度をはかります。
この3つのプロセスで、受講者のハラスメントに対する理解が深まり、成果の出る研修が実現します。
ブレンディッドラーニングに興味をお持ちの企業様はお気軽にこちらからご相談ください。
ハラスメント被害者への対応
ハラスメント被害者への対応は、プライバシー保護は当然として、被害者の心情に配慮した上で行うことが重要です。以下の対策を講じましょう。
加害者との隔離
ハラスメントの有無に関して調査中の段階から、加害者と被害者が接触しない環境を整えることが大切です。
暫定的に、業務内容や就業場所を変える、オンライン勤務、自宅待機などの処置をとります。
復職支援
ハラスメントの事実が判明した場合は、加害者と接触しないように、業務内容の変更や異動の措置をとります。
被害者の要望にもよりますが、加害者側の配置転換を行うことが一般的です。被害者が復職しやすい環境を整えましょう。
また、カウンセリングやフレキシブルな勤務形態の導入を検討することも有効です。
ハラスメント加害者への対応
通報時点では、加害者ではありません。慎重な捜査の上、事実確認を行いましょう。
公平に扱う
通報があったとしても、すぐに加害者と決めつけてはいけません。
事実関係が判明しない段階では、被害者も加害者も公平な処置をとりプライバシーを保護しながら調査を進めます。
処分を行う
加害の事実が判明した場合は、就業規則をもとに懲戒処分を行います。
懲戒処分の内容によっては加害者からの訴訟もありえます。万が一に備えて、調査資料の作成や処分内容の決定は、専門家と相談しながら進めましょう。
再発防止のための指導
加害者は悪気がない場合があります。
再発防止のためにハラスメント研修を実施し、意識向上を促しましょう。また、定期的な面談を行いフォローを行うことも大切です。
ハラスメント研修の事例

ここでは、学習管理機能付きeラーニング「manebi」を活用したハラスメント研修の事例と成果を紹介します。
フォションホテル京都様の事例
社員の専門スキル向上や教材開発の必要性が課題として浮き彫りになった中で、manebiのeラーニングを導入しました。
実施内容
- 全社員を対象としたリーダーシップ研修およびハラスメント防止研修
eラーニングを活用することで、全社員が効率的に学べる体制を整備しました。
- 安全衛生委員会で教材を共有
教材を関係部署で共有し、全社的な教育インフラの充実を図りました。
主な成果
- 研修準備の効率化
従来の研修準備にかかっていた時間が大幅に削減され、運営効率が向上しました。
- 教育インフラの整備
eラーニングの導入により、継続的かつ柔軟な教育環境が確立されました。
- 社員の高評価
研修を受けた社員から「ためになった」との声が寄せられるなど、教育効果が実感されています。
この取り組みにより、教育環境の整備だけでなく、社員のスキルアップや意識改革にもつながる結果が得られています。
株式会社ワシダ様の事例
階層別教育の未整備や教育の仕組み化が課題として挙げられていました。そこで、manebiのeラーニングを導入しました。
実施内容
- 全社員を対象に、情報セキュリティ研修やハラスメント防止研修を実施。
- 自社教材のアップロード機能を活用し、社内情報を動画形式で共有する仕組みを構築。
主な成果
- 全社員が研修を受講できる体制の整備
特にPCを保有する社員の受講率はほぼ100%に達し、全社的な教育の浸透が実現しました。
- 学習意欲の可視化
研修データの可視化により、社員ごとの学習意欲や進捗状況が把握可能に。これにより、各社員に最適化された教育支援が実現しました。
- 教育体制の効率化と柔軟性向上
オンライン形式の活用により、従来の教育準備にかかる手間を削減し、柔軟かつ効率的な研修運営が可能になりました。
外為ファイネスト株式会社様の事例
社員のコンプライアンス意識を向上させるため、効果的な教材の開発と学習の仕組み化を必要としていました。そこで、manebiのeラーニングを導入しました。
実施内容
- 毎月テーマを設定した必修研修を実施。
研修後にテストを実施し、社員の理解度を確認する仕組みを整備しました。
- データ活用による教育支援
受講データを分析し、各部署ごとの課題を明確化。これを基に、部署ごとに最適化された教育支援を展開しました。
主な成果
- 社員の学習意欲の向上
必修研修の実施により、リマインドなしでも期日内に研修を受講する社員が増加。社員自身の学習意識が高まる結果を得ました。
- 課題解決型の教育推進
受講データの活用で、各部署の具体的な課題が把握可能となり、課題に応じた教育プログラムの提供が実現しました。
- コンプライアンス意識の定着
毎月の研修とテストを繰り返すことで、コンプライアンスに対する社員の意識と理解が継続的に向上しました。
「manebi」(LMS)を活用したコンプライイアンス研修のメリット
LMS「manebi」を活用したコンプライアンス研修は、社員一人ひとりの受講状況を詳細に管理できる点が大きなメリットです。
eラーニング形式を採用しているため、場所や時間を問わず受講可能で、忙しい社員でも柔軟に学習を進められます。
以下に、manebiのコンプライアンス研修が持つ特長を詳しく紹介します。
初めての実施でも手厚く支援
初めてコンプライアンス研修を導入する企業にとって、何から始めればよいか悩むことが多いでしょう。
manebiでは、導入前に企業の状況や要望を丁寧にヒアリングし、最適な教育プランを提案します。
企業ごとに合わせた教育プランで各社の課題に即したカスタマイズ研修で効果的な研修を実現します。
また、eラーニングの導入時には、利用方法を説明するオンボーディングミーティングをオンラインで実施できます。集合研修の場合も研修内容の調整や教材の準備など、研修当日までのサポートを行います。
豊富な実績
manebiは3,500社以上の企業に導入されています。継続利用率は99%。
多くのコンプライアンス研修を支援してきた経験に基づき、業種や規模を問わず、各企業のニーズに合わせた研修を提供しています。
研修の運用に関するサポートも行っているため、研修の実施で不明な点があっても安心です。
あらゆるテーマの研修ができる
manebiでは、5,000以上の研修コンテンツを用意しています。
コンプライアンス研修だけでなく、情報セキュリティ・インサイダー取引・内部統制など、さまざまなテーマの研修を網羅しています。
企業に必要な教育を1つのプラットフォームでカバーでき、従業員のコンプライアンス意識を総合的に高めることが可能です。
また、ストーリー仕立てのドラマ教材・要点をまとめたスライド教材など受講者が楽しく学習を進められるよう工夫された教材が揃っています。受講者の学習意欲を高め、効果的な研修を実現します。
eラーニングと集合研修:ニーズに合わせて選択できる
manebiではeラーニングと集合研修の両方を提供しています。企業のニーズに合わせて最適な研修プランを選べます。
さらに、eラーニングと集合研修を合わせた「ブレンディッドラーニング」も提供しています。学習の理解度が高まる成果の出る研修を提供します。
自社独自の教材も簡単に作成できる
manebiは、自社独自の教材を簡単に作成・アップロードできる機能を備えています。
企業は自社の業務内容や方針に合わせたオリジナルの研修コンテンツを作成し、従業員に提供することが可能です。
既存の豊富なコンテンツと組み合わせれば、より効果的な研修プログラムを構築できます。
自社独自の教材を活用して研修の質を高め、従業員のスキルアップを図れます。
manebiに興味をお持ちの企業様はお気軽にこちらにご相談ください。
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