2024年11月より、フリーランスの取引適正化・就業環境整備を目的にフリーランス新法が施行されました。
新しい法律のため、発注業務の担当者が知らずに違法行為をしてしまう可能性もあります。
当記事ではフリーランス新法でおさえるポイントを解説し、フリーランス新法対策の教育研修について解説します。
フリーランス新法研修で法令知識を従業員に習得させ、法令違反などのリスクを未然に防ぎましょう。
フリーランス新法とは
フリーランス新法は正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2024年11月1日に施行されました。 フリーランス新法は、フリーランスの方々が安心して働ける環境の整備を目的としています。
具体的には、フリーランスと企業などの発注事業者との間の取引適正化や就業環境整備を図ることが主な内容です。
企業の担当者は、フリーランス新法を理解し、適正に取引を行わなければなりません。
フリーランス新法でのフリーランスの定義
フリーランス新法ではフリーランスを「特定受託事業者」と定義しており、具体的には従業員を使用せずに個人で事業を行う者を指します。
また、法人であっても代表者一人のみで他の役員や従業員を持たない者も特定受託事業者に含まれます。
| 第二条 この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 個人であって、従業員を使用しないもの二 法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役またはこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもの 引用：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律｜e-Gov 法令検索 |
なお、本業で会社員をしながら、副業として他者から業務委託を受ける場合は「特定受託事業者」に該当します。
フリーランス新法は2つの内容で構成される
フリーランス新法は、大きく「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの柱で構成されています。まず、取引の適正化では発注事業者に対して以下の義務が課されています。
| 取引の適正化に関わる発注事業者に課された義務 | 詳細 |
| 取引条件の明示義務 | 業務委託後、直ちに取引条件をフリーランスに書面やメール等で明示する必要がある。 |
| 報酬の支払い期日遵守義務 | 給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払い期日を設定し、期日内に報酬を支払わなければならない。 |
| 不当行為の禁止 | 報酬の不当な減額や受領拒否などの行為が禁止されている。 |
次に、就業環境の整備では発注事業者に以下の義務が求められます。
| 就業環境の整備に関わる発注事業者に課された義務 | 詳細 |
| 育児・介護との両立への配慮義務 | フリーランスが育児や介護と仕事を両立できるよう、業務量や納期への配慮が求められる。 |
| ハラスメント防止のための体制整備義務 | フリーランスに対するハラスメントを防止するための体制を整備する必要がある。 |
| 契約中途解除時の事前予告・理由開示義務 | 契約を中途解除する際には事前に予告し、理由を開示する義務がある。 |
フリーランス新法と下請法との違い
フリーランス新法と下請法は、いずれも取引の適正化を目的としていますが適用範囲や対象に違いがあります。
下請法は、資本金1,000万円超の事業者が資本金1,000万円以下の事業者に業務を委託する場合に適用される法律です。
フリーランス新法は、資本金に関係なく従業員を使用しないフリーランスと取引する全ての事業者が対象となります。一方で、下請法では企業規模の関係から製造業などが対象となるケースが多いです。
フリーランス新法に違反した場合に企業が負う罰則・リスク
フリーランス新法に違反した場合は、罰則が課せられます。また、社会的リスクも考慮する必要があります。
- フリーランス新法の法的罰則
- フリーランス新法に違反した場合の社会的リスク
フリーランス新法の法的罰則
フリーランス新法に違反した場合、公正取引委員会、中小企業庁長官または厚生労働大臣により、助言や指導、報告徴収・立入検査などが行われます。
命令に従わない場合、50万円以下の罰金、さらに、事業者名と違反内容の公表が行われる可能性があります。
| （指導および助言）第二十二条 公正取引委員会および中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導および助言をすることができる。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一 第九条第一項または第十九条第一項の規定による命令に違反したとき。二 第十一条第一項若しくは第二項または第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、またはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 引用：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律｜e-Gov 法令検索 |
フリーランス新法に違反した場合の社会的リスク
フリーランス新法に違反した事業者には、法律上の罰則だけでなく、コンプライアンスに問題のある企業として社会的な批判をあびる可能性があります。
1. 事業者名が公表された場合、ブランドの失墜
違反した場合、事業者名が公表される可能性があります。企業の信頼性は、一度傷つくと回復が難しく、顧客や取引先からの信用を大きく損なうことになります。
2. SNSでの拡散炎上
現代では、企業の不正や不適切な対応は瞬く間にSNSで拡散されます。
特にフリーランスへの不当な扱いが明るみに出ると、社会的な批判が高まり、炎上が発生するリスクが高まります。ネガティブなイメージが定着すると、企業のブランド価値の低下は避けられません。
3. 取引控えや、良い人材が集まらない
違反を公表された企業は、取引先からの信用を失い、契約を打ち切られる可能性があります。
また、求職者やフリーランスから敬遠され、優秀な人材の確保が困難になるでしょう。長期的に見ても、事業の発展に大きな悪影響を及ぼします。
フリーランス新法への適切な対応は、企業の社会的信用を守るだけでなく、優れた人材と円滑な取引関係を維持するためにも不可欠です。
フリーランス新法で規定される企業が行うべき7つの措置
フリーランス新法で規定される企業が行うべき措置として、以下の7つが明記されています。
- 契約書などによる取引条件の明示（3条通知）
- 報酬⽀払い期⽇の設定および期⽇内の⽀払い
- 報酬の減額 ・買いたたきなどの禁止
- 募集情報の的確表⽰
- 育児介護等と業務の両⽴に対する配慮
- ハラスメント対策にかかる体制整備
- 中途解除等の事前予告および理由開⽰
上記の措置を怠ると罰則が科される可能性があるため、フリーランスへ発注する際は注意が必要です。
参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律｜e-Gov 法令検索
契約書などによる取引条件の明示（3条通知）
企業はフリーランスに業務を委託する際、取引条件を直ちに書面または電磁的方法（メールやSNSのメッセージなど）で明示する義務があります。取引条件は口頭での明示を認められておらず、具体的には以下の項目をフリーランスに提示しなければなりません。
- 業務内容
- 報酬額
- 支払い期日
- 発注者の名称
- フリーランスの名称 など
特に、報酬額や支払い期日などの重要な条件は後々の誤解を避けるためにも明確に記載しなければなりません。
また、電磁的方法で取引条件を明示していたとしても、フリーランスから書面での交付を求められた場合には速やかに対応しなければなりません。
報酬⽀払い期⽇の設定および期⽇内の⽀払い
企業はフリーランスへの報酬支払い期日を給付の受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に設定し、期日までに報酬を支払わなければなりません。
フリーランスに対する報酬の支払い期日を定めなかった場合、給付の受領日が期日とみなされます。
また、再委託の場合は、もとの委託者からの支払い期日を起算日として30日以内に支払わなければなりません。
特に、支払い期日の設定はフリーランスのキャッシュフローに直接影響を及ぼすため、短期間に設定するように企業側の対応が求められています。
報酬の減額 ・買いたたきなどの禁止
フリーランス新法では、発注事業者がフリーランスに対して以下の行為を行うことを禁止しています。
- 成果物の受領拒否
- 報酬の減額
- 返品
- 買いたたき（相場より著しく低い報酬額の設定）
- 指定商品の購入やサービスの利用の強制
- 不当な経済上の利益の提供要請
- 不当な給付内容の変更・やり直し
上記の行為はフリーランスの利益を不当に損なうものであり、法律で厳しく禁止されています。
例えば、フリーランスに責任がないにもかかわらず、納品物の受領を拒否・報酬を一方的な減額を実施するのは許されません。
また、相場よりも著しく低い報酬を設定する「買いたたき」や特定の商品・サービス購入の強制も禁止されています。
さらに、フリーランスに対して「不当な経済的利益の提供を求める」「契約内容の一方的な変更を強要する」行為も認められません。
募集情報の的確表⽰
企業がフリーランスを募集する際、広告や求人情報において虚偽・誤解を生じさせる表示をしてはなりません。
例えば、実際の業務内容や報酬条件と異なる情報の掲載は、フリーランスに誤解を与えて不信感・トラブルを招く原因となります。
また、募集情報が古いまま放置されていると応募者に混乱を与える可能性があるため、定期的に見直して最新の情報に更新しましょう。
さらに、募集情報の記載内容については具体的かつ明確に記載し、フリーランスが業務内容や条件を正しく理解できるよう配慮する必要があります。
育児介護等と業務の両⽴に対する配慮
企業はフリーランスからの申し出に応じて、育児・介護と業務を両立できるよう必要な配慮を行う義務がフリーランス新法で定められています。
具体的には、企業側は育児・介護を行うフリーランスに対して業務の進行・納期の調整、業務量の配慮などを実施します。
上記の義務は6ヶ月以上の継続的な業務委託契約の場合に適用され、6ヶ月未満契約の場合は努力義務です。
育児・介護に対する配慮措置を実施する際は、フリーランスが自身の状況を企業に伝えやすい環境を整える必要もあります。
ハラスメント対策にかかる体制整備
企業はフリーランスに対するハラスメントを防止するため、以下の措置を講じる義務があります。
- 防止方針の明確化と社内への周知・啓発
- 相談対応のための体制整備
- 迅速かつ適切な対応
- 相談者・行為者等のプライバシー保護
- 相談等を理由とした不利益な取り扱いの禁止
具体的には、ハラスメント防止の方針を策定して従業員や関係者に周知しなければなりません。
また、フリーランスからの相談を受け付ける窓口を設置し、相談があった場合には迅速かつ適切に対応する体制を整える必要があります。
さらに、相談者や行為者のプライバシーを保護し、相談を理由とした不利益な取り扱いを禁止する措置も必要です。
中途解除等の事前予告および理由開⽰
企業が6ヶ月以上の継続的な業務委託契約をフリーランスと締結していて中途解除する・更新しない場合には、解除日または契約満了日の30日前までに予告する義務があります。
また、フリーランスから理由の開示を求められた場合には、遅滞なく対応しなければなりません。
ただし、フリーランスに重大な契約違反がある場合など直ちに契約を解除する必要があるときは、この限りではありません。
なお、契約解除理由の開示にあたっては具体的かつ明確な説明を行い、フリーランスが納得できるよう努めましょう。
企業がとるべきフリーランス新法対策
フリーランス新法に違反すると、法的な罰則だけでなく、ブランドの失墜や取引停止といった社会的リスクが生じます。
企業がこうしたリスクを回避し、健全なビジネスを維持するためには、適切な対策を講じることが不可欠です。
フリーランスとの取引が適正に運用されているかチェック
前述の「フリーランス新法で規定される企業が行うべき7つの措置」を前提に、フリーランスとの契約内容、業務運用が適正に行われているか確認します。
管理職、取引担当者を中心に日常業務で意識すべきポイント
- 業務委託契約を締結する際には契約条件が明確に記載されているか確認する
- 報酬の支払い期日は成果物の受領日から60日以内のできるだけ早い期日を設定し、遅延なく支払う
- フリーランスに対するハラスメントの防止、通報窓口の案内
- 防止や育児・介護との両立支援などにも配慮する
フリーランス新法の研修を実施する
管理職やフリーランスと関わる従業員に研修を実施します。
企業としてのコンプライアンス意識を高め、従業員一人ひとりが適切な対応を取れるようになることで、リスクの回避だけでなく、優秀なフリーランスとの良好な関係構築にもつながります。
研修では、以下のような内容を取り入れると効果的です。
- フリーランス新法の概要と企業の義務
- 雇用と業務委託との違い
- 企業が遵守すべき7つの措置の詳細
- 違反した場合の法的責任と社会的影響
- 適正な契約の結び方や支払い条件の確認
- フリーランスとの健全な関係を築くためのポイント
- ハラスメント防止や育児介護への配慮義務
- 違反事例などの共有
- 下請法など関連法規に関する説明
フリーランス新法研修を効果的に実施するためのポイント
フリーランス新法研修を効果的に実施するためのポイント として、以下があげられます。
フリーランス新法研修の対象者の選定
フリーランス新法研修の対象は、管理職、フリーランスと直接取引を行う担当者、契約・人材関連の部署が中心となります。
これらの職種はフリーランスとの関わりが深く、適切な対応が求められるため、研修を通じて法律の理解を深めることが重要です。
また、可能であれば全従業員を対象に実施することが望ましいでしょう。組織全体でコンプライアンス意識を高めることで、違反リスクの低減や健全な取引の促進につながります。
定期的に研修を実施する
フリーランス新法に関する知識は、一度学んでも時間が経つと忘れたり、慣れから軽視したりすることがあります。
そのため、定期的に研修を実施し、従業員が常に意識を保てるようにすることが重要です。
また、フリーランスを取り巻く環境や法制度は変化する可能性があるため、最新の事例や判例、法改正に対応した内容を研修に取り入れることも必要です。
継続的な学習を通じて、企業全体で適切な対応ができる体制を整えましょう。
フリーランス新法研修の実施形式
フリーランス新法研修の実施形式には、大きく以下の6つが存在します。
- 集合研修（自社運営）
- 集合研修（外部委託型）
- 集合研修（講師派遣型）
- オンライン研修（ライブ型）
- オンライン研修（eラーニング/LMS）
- ブレンディッドラーニング（オンライン研修+集合研修）
上記の研修方法から、自社の業務環境にあったものを選んで実施しましょう。
集合研修（自社運営）
自社運営の集合研修は企業内で研修を企画・実施する形式で、研修内容や資料を独自に作成できるため、自社の業務に特化した内容を提供できます。
また、社員同士の交流やディスカッションを通じて、理解を深める効果も期待できます。ただし、研修資料の準備や講師役の工数など実施側の負担が大きい点には注意が必要です。
集合研修（外部委託型）
外部委託型の集合研修は、研修プログラムの企画・運営を専門業者に依頼する形式です。専門家が作成した質の高いカリキュラムを利用できる点がメリットです。
また、最新の法令や事例に基づいた内容を学べるため、研修の質を一定水準以上に保てます。企業側の負担が軽減される一方で、コストがかかる点や内容のカスタマイズが難しい場合がある点は注意が必要です。
集合研修（講師派遣型）
講師派遣型の集合研修は、外部の専門講師を社内に招いて研修を実施する形式です。企業内の会議室などで実施できるため、社員が参加しやすい環境を提供できます。
また、専門知識を持つ講師がリアルタイムで質問に答えたり、具体例を交えたりして理解が深まる効果が期待できる点もメリットです。
ただし、外部講師の日程調整に手間がかかる・依頼費用かかるなどのデメリットもあります。
オンライン研修（ライブ型）
ライブ型のオンライン研修は、Web会議ツールを活用してリアルタイムで実施する形式です。遠隔地にいる従業員も参加できるため、全国規模の企業やリモートワークを導入する会社での実施に適しています。
また、ライブ配信の特性を活かして講師に対する質問や参加者との意見交換をその場で行える点が強みです。ただし、インターネット接続が安定していないと受講できないなど、受講環境の整備に工夫が必要です。
オンライン研修（eラーニング/LMS）
eラーニング形式の研修は事前に録画した講義動画を視聴する形式で、従業員が個人のスケジュールに合わせて受講できる柔軟性がメリットです。
eラーニングの受講状況を管理できるLMS（学習管理システム）を活用すれば、進捗管理やテスト結果の把握が容易になり、学習成果を効率的に把握・分析できます。
また、録画講義であるため、研修内容を繰り返し視聴して学べることから理解を深めやすい点や、定期的な研修が実施しやすいメリットもあります。
一方で、受講者の反応がわかりづらいデメリットがあります。LMS（学習管理機能）で、受講者の理解度を管理することが大切です。
ブレンディッドラーニング（オンライン研修+集合研修）
ブレンディッドラーニングは、オンライン研修と集合研修を組み合わせた効果的な学習方法です。
まず、オンライン研修で基礎知識を学び、その後の集合研修でディスカッションや実践演習を行うことで、理論と実務を結びつけることができます。この組み合わせにより、学習効果を高め、より実践的な理解を促進します。
「manebi」（LMS）を活用したコンプライアンス研修のメリット
「manebi」は、企業のコンプライアンス研修を効果的に支援する学習管理システム（LMS）です。以下に、「manebi」の主なメリットを紹介します。
初めての実施でも手厚く支援を受けられる
「manebi」では専門のスタッフが丁寧にサポートを提供し、システムの使い方はもちろん、教育計画の支援や学習の定着まで、専門のスタッフが支援します。
初めてフリーランス新法研修を取り入れる企業でも安心して続けられます。
豊富な実績がある
「manebi」は、3,500社以上の多様な業種・業界での導入実績を持ち、各企業のニーズに応じた研修を提供しています。
今まで多くの研修をサポートして蓄積してきたノウハウをもとに、効果的な研修プログラムの構築が可能です。
例えば、製造業やサービス業など業界特有のコンプライアンス課題に対応した研修内容を提供できます。
継続率も99％となっており、多くの企業から満足度の高い研修サポートサービスとしてご利用いただいています。
あらゆるテーマの研修ができる
「manebi」には5,000以上の教育コンテンツが用意されており、ビジネスマナーから専門的なスキルまで多彩なテーマの研修が可能です。
そのため、フリーランス新法以外にも各業界の特性やニーズに合わせて適切な研修内容の選択が可能です。
また、法改正や業界動向に応じて最新の研修内容を随時更新しており、常に最新のフリーランス新法に関する情報を学習できます。
従業員は必要な知識やスキルをタイムリーに習得し、日常業務に活かして法令違反のリスクを防げます。
eラーニングと集合研修：ニーズに合わせて選択できる
「manebi」は、オンラインでのeラーニングと対面での集合研修の両方に対応しており、両者を組み合わせる「ブレンディッドラーニング」を提供しています。
例えば、eラーニングで基礎知識を学び、集合研修で実践的なスキルを習得するなど効果的な学習が可能です。
自社独自の教材も簡単に作成できる
「manebi」では、自社の業務内容やポリシーに合わせたオリジナル教材を簡単に作成できます。AIが教材作成をサポートする機能も備えており、専門的な知識がなくてもオリジナル教材を作成可能です。
動画やスライド、PDFなど多様な形式のコンテンツを組み合わせて自社独自の研修プログラムを構築できます。オリジナル教材で企業の特性やニーズに合った効果的な研修を実現できます
フリーランス新法研修をご検討の企業様、こちらからお気軽にご相談ください。
＼社員教育はeラーニングと集合研修で／
資料をダウンロードする
