社員研修に使える助成金制度をわかりやすく解説！助成金を申請する際の注意点も

社員研修は、知識やスキルの向上、組織全体の成果などさまざまな効果が期待できます。しかし社内で抱えている課題によっては、社員研修の優先順位が低くなり、予算を充てられないケースもあるでしょう。このような社員研修に関する課題には、国や地方自治体の助成金制度が活用できます。

この記事では社員研修に活用できる助成金制度の要件、助成金を利用するメリットや注意点、申請時の流れなどを解説します。助成金の利用を検討する際、ぜひ参考にしてみてください。

社員研修・eラーニングに使える補助金・助成金制度

社員研修に活用できる助成金には、全国の事業者が利用できる制度と、地方自治体が独自で設けている制度があります。それぞれの制度についてみていきます。

全国の事業者が利用できる制度

全国の事業者が利用できる代表的な制度は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。人材開発支援助成金は、おもに社員のスキルアップや専門的な知識の習得に必要な研修や訓練を行った企業に対し、費用の一部が支給されます。支給には審査があり、申請すれば必ず支給されるとは限らない点に留意しておきましょう。

申請するコースによって支給額や条件が異なります。以下に記載する「人材開発支援助成金」の項目で詳しく解説します。

地方自治体が行う制度

地方自治体が実施している制度として、東京都の助成金制度を紹介しましょう。東京都では社内外の研修やeラーニングにより社員の育成を行った企業に対し、助成金を支給しています。制度は次のとおりです。各制度の要件は、以下に記載するそれぞれの制度の項目において詳述します。

• 事業内スキルアップ助成金（東京都）
• 事業外スキルアップ助成金（東京都）
• ＤＸリスキリング助成金（東京都）
• 育休中スキルアップ助成金（東京都）

仮に厚生労働省の人材開発支援助成金制度の申請がとおらなかった場合でも、地方自治体の制度に申請可能です。東京都以外の自治体でも人材育成のための助成金制度を設けている場合があります。地域の自治体に一度確認してみるとよいでしょう。なお地方自治体の制度においても、支給対象になるかどうかの審査があります。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

厚生労働省の人材開発支援助成金は、社員の能力開発やスキルアップに必要な研修や職業訓練などを行った企業に費用の一部などを支給する制度で、6つのコースがあります。

1. 人材育成支援コース：業務に必要な知識やスキルの習得を計画に沿って行った場合に助成
2. 教育訓練休暇等付与コース ：新たに教育訓練休暇等付与制度を導入する企業に対して助成
3. 人への投資促進コース：デジタルやIT分野の人材育成に伴う研修や訓練を行う企業に対して助成
4. 事業展開等リスキリング支援コース：新規事業の立ち上げに伴い、新たに必要となる知識やスキルを習得させるための研修や訓練を行う企業に対して助成
5. 建設労働者認定訓練コース：建設関連の認定職業訓練や指導員訓練を行った場合に費用の一部を助成
6. 建設労働者技能実習コース：建設関連の企業で社員のスキルアップに関わる実習を有給で行った場合に一部の費用を助成

この6コースのうち多くの事業者が対象となる1〜4のコースを、次から詳しく解説します。また、一部のコースではジョブカードの運用が必要です。ジョブカードの詳細は厚生労働省の「マイジョブ・カード」にて確認できます。

【問い合わせ先】

• 都道府県労働局所在地一覧
• 助成金の問い合わせ・申請先

参考）厚生労働省　人材開発支援助成金

出典）厚生労働省　マイジョブ・カード

人材育成支援コース

人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、次の4つの内容を解説します。

• 概要
• 対象となる訓練など
• 対象となる経費・賃金
• 助成額・助成率

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

概要

人材育成支援コースは、業務に必要となる知識やスキルの習得を目的に、計画にもとづいて研修や訓練を行った場合に発生する費用の一部が助成される支援制度です。なお、有期実習型訓練以外は正規・非正規どちらの雇用形態でも対象となっています。

人材育成支援コースは「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」の3つの訓練が対象です。次に詳しく解説します。

対象となる訓練と要件

人材育成支援コースの対象となる訓練、基本要件は次のとおりです。

訓練内容	基本要件
人材育成訓練	OFF-JTによる訓練時間が10時間以上必要
認定実習併用職業訓練	・OJTとOFF-JTを組み合わせて実施する訓練である ・訓練の実施期間が6か月以上2年以下である ・総訓練時間数が１年当たりの時間数に換算して850時間以上である ・総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下である ・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施する
有期実習型訓練	・OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練である ・訓練実施期間が2か月以上である ・総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上である ・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下である ・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施する

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

また先の基本要件にくわえて次に挙げる要件を満たせば、eラーニングと通信制による訓練も、人材開発支援助成金の助成対象となります。ただし、eラーニング・通信制により実施される訓練は、対面により実施される訓練とは、支給要件上、異なる取扱いをしており、各訓練メニューの要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業外訓練として実施するものであること
• 1訓練あたりの経費が分からない定額制サービスによるものではないこと
• 広く国民の職業に必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものであり、特定の事業主に対して提供することを目的としたものではないこと
• eラーニング又は通信制によるOFF-JTを、在宅またはサテライトオフィス等において実施する場合は、テレワーク勤務の制度を、労働協約又は就業規則等で定めていること

eラーニングを活用できれば効率よく研修を進められるため、要件を満たせる場合は積極的に支援制度を活用してみましょう。

対象となる経費・賃金

人材育成支援コースで対象となる経費や賃金は次のとおりです。

【経費】

＜事業内訓練＞

• 部外講師への謝金・手当
• 部外講師の旅費
• 施設・設備の借上費
• 学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
• 訓練コースの開発費 

＜事業外訓練＞

受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの

【賃金】

賃金は、所定労働時間内に訓練を行う場合のみ助成対象となります。所定労働時間外や所定休日に行う訓練は賃金助成の対象外です。また、eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、育児休業中の訓練及び事業主団体等が実施する訓練は、賃金助成の対象外です。

助成額・助成率

人材育成支援コースの助成額や助成率は、社員の雇用形態や企業規模によって変化します。

【経費助成率（カッコ内は中小企業以外の場合）】

雇用形態	人材育成訓練	認定実習併用職業訓練	有期実習型訓練
正社員	45%（30%）	45%（30%）	対象外
非正規社員	60%	45%（30%）	60%
正社員登用した場合	70%	45%（30%）	70%

【OFF-JTにかかる経費助成限度額（1人当たり）】

企業規模	10～100時間	100～200時間	200時間以上
中小企業	15万円	30万円	50万円
中小企業以外	10万円	20万円	30万円

※eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、一律「10時間以上100時間未満」の区分となります。

賃金助成は、コース内すべての訓練で1人1時間当たり、中小企業は760円、中小企業以外では380円です。

教育訓練休暇等付与コース

人材開発支援助成金の教育訓練休暇等付与コースについて、次の4つの内容を解説します。

1. 概要
2. 対象となる訓練など
3. 対象となる経費・賃金
4. 助成額・助成率

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）のご案内（詳細版）

概要

教育訓練休暇等付与コースは「社外の研修に参加する際に有給休暇を与える」制度を新規導入して、社員のスキルアップを積極的にサポートする企業へ助成を行うもの。社外で行われる研修や講座などに参加する場合、所定の休日を利用して社員が自費で参加したり、費用を社員の給与として計上したりする企業も多くみられます。

費用を捻出できない場合はスキルアップの機会を損失してしまうでしょう。こうした課題に対して支援するのが本コースの目的です。教育訓練休暇等付与コースでは3つの制度が用意されており、それぞれの制度において要件を満たした企業が助成を受けられます。

【各制度のおもな要件】

• 教育訓練休暇制度：3年間で5日以上の有給休暇の取得を認めること
• 長期教育訓練休暇制度：研修や訓練が長期にわたる場合に、30日以上の休暇の取得が可能な制度を導入した場合（有給、無給含む）
• 教育訓練短時間勤務制度：30回以上の時短勤務や残業の免除が可能な制度を導入し、適用した実績が1回以上ある場合

社員を支援したい思いがあっても、業務に直接関係しない研修を受ける場合もあるため、制度としての導入を懸念する企業は多いかもしれません。本コースは、そうした思いを抱える企業を支援するための助成金制度でもあります。

対象となる訓練と要件

教育訓練休暇等付与コースの対象となるのは基本、社員がスキルアップに向けて自発的に社外の研修や講座などに参加する場合です。次のようなケースでは助成の対象にならないので注意しましょう。

【対象外の教育訓練】

• 会社主催のOFF-JTやOJT
• 自社の通常業務に付随すると判断されるもの
• 座談会や視察旅行など実施目的が訓練と直接関連しないもの
• 制度の休暇日以外の休暇日や短時間勤務適用外の日に行われる場合

社員のスキルアップを目的としていても、会社の業務命令で行われたものは対象になりません。

対象となる経費・賃金

教育訓練休暇等付与コースの対象となる費用は、研修や訓練に参加する費用と社員の賃金です。

助成額・助成率

教育訓練休暇等付与コースの助成額は次のように設定されています。カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たす場合の金額です。賃金を向上させた企業に対し、賃金要件、資格等手当生産性要件のいずれかを満たす場合に助成金の引き上げが行われます。

支給対象制度	賃金助成	経費助成
教育訓練休暇制度	ー	30万円（36万円）
長期教育訓練休暇制度	6,000円（7,200円）	20万円（24万円）
教育訓練短時間勤務等制度	ー	20万円（24万円）

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）のご案内（詳細版）

教育訓練休暇等付与コースは要件がやや複雑になっているため、制度を検討する際は社会保険労務士に相談しておくとよいでしょう。

人への投資促進コース

人材開発支援助成金の人への投資促進コースについて、次の4つの内容を解説します。

1. 概要
2. 対象となる訓練など
3. 対象となる経費・賃金
4. 助成額・助成率

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内（詳細版）

概要

人への投資促進コースは令和8年度までの期間限定の制度です。おもにデジタルやIT分野における高度な知識やスキルを習得し、時代の変化に対応できる人材育成を行うための費用を助成する内容になっています。

人への投資促進コースに含まれるのは、次の5つです。

1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
3. 定額制訓練
4. 自発的職業能力開発訓練
5. 長期教育訓練休暇等制度

対象となる訓練と要件

人への投資促進コースにおける5つの訓練の内容は、次のとおりです。

1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練：高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う企業に対する高率助成
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練：IT分野未経験者の訓練を行う企業に対する高率助成（OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）
3. 定額制訓練：サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
4. 自発的職業能力開発訓練：社員が自発的に受講した訓練費用を負担する企業への助成
5. 長期教育訓練休暇等制度：働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する企業への助成

会場で行う集合研修や講座などにくわえて、オンラインで学習できるeラーニングも訓練の対象になっています。また、対象者は基本的に正規・非正規を問われません。

対象となる経費・賃金

人への投資促進コースで助成対象となるのは、訓練の費用と社員の賃金です。

助成額・助成率

人への投資促進コースにおける助成額や助成率は次のとおりです。カッコ内は中小企業以外を表します。制度を利用できる期間が限られているため、早めに検討しておきましょう。

訓練項目	経費助成率	賃金助成額（1人1時間当たり）
高度デジタル人材訓練	75%（60%）	960円（480円）
成長分野等人材訓練	75%（75%）	960円（960円）
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60%（45%）	760円（380円）
定額制訓練	60%（45%）	ー
自発的職業能力開発訓練	45%（45%）	ー
長期教育訓練休暇等制度	制度導入経費20万円	1日当たり6,000円

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内（詳細版）

事業展開等リスキリング支援コース

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースについて、次の4つの内容を解説します。

1. 概要
2. 対象となる訓練など
3. 対象となる経費・賃金
4. 助成額・助成率

出典）厚生労働省　人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内詳細版）

概要

事業展開等リスキリング支援コースとは、新規事業の立ち上げや事業の転換などにより、新たに必要となる知識やスキルを習得するために行った研修や訓練の費用を助成する制度です。企業の持続的な発展のために、新たな分野への展開や、成長分野の技術を取り入れた業務の効率化を支援する目的で助成が実施されています。

対象となる訓練と要件

事業展開等リスキリング支援コースで対象となる訓練は次の2パターンです。

1. 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
2. 事業展開はしないが、社内でDX化やグリーン・カーボンニュートラル化推進に関連する知識やスキルを習得するための研修など

eラーニングを含む、先の2パターンに該当するOFF-JTが対象となります。新規事業を展開する場合でも「運転免許を取得するための講習といった業務に直接関連しないと判断されるもの」「単独で受験して資格を取得できる資格試験」は助成の対象外となるため注意が必要です。

対象となる経費・賃金

＜事業内訓練＞

• 部外講師への謝金・手当
• 部外講師の旅費
• 施設・設備の借上費
• 学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
• 訓練コースの開発費 

＜事業外訓練＞

• 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの

事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制による訓練等の経費は対象外となります。

助成額・助成率

事業展開等リスキリング支援コースの助成額と助成率は次のとおりです。

企業規模	経費助成	賃金助成(1人1時間当たり)	上限額10～100時間	上限額100～200時間	上限額200時間以上
中小企業	75%	960円	30万円	40万円	50万円
中小企業以外	60%	480円	20万円	25万円	30万円

令和6年度スキルアップ支援事業（東京都）

東京都の令和6年度スキルアップ支援事業には、下記の4つがあります。

• 事業内スキルアップ助成金
• 事業外スキルアップ助成金
• DXリスキリング助成金
• 育業中スキルアップ助成金

4つそれぞれの内容を表にまとめたものを見ていきましょう。

	事業内スキルアップ助成金（セルフメイド・オーダーメイド）	事業外スキルアップ助成金（レディメイド）	DXリスキリング助成金（レディメイド・オーダーメイド）	育業中スキルアップ助成金（レディメイド）
実施形式	自社内で企画・実施	教育機関が実施	教育機関が実施DX関連	教育機関が実施
	集合型（オンライン利用可）	集合型（オンライン利用可）又はｅラーニング【オーダーメイドは集合型（オンライン利用可）のみ】 ◎集合型：受講者が所定の時間に一斉に受講する研修 ◎ｅラーニング：オンライン上で配信されるテキストや動画を活用し受講者が任意の時間に受講する研修
セルフメイド	自社企画で自社内の講師により実施するもの
レディメイド		研修内容・日程・1研修あたりの時間・1人あたりの受講料等が一般に公開されているもの
オーダーメイド	自社企画で外部講師を招いて実施するもの		自社企画で外部講師を招いて実施するもの
対象申請者	都内の中小企業・個人事業主・団体	都内の中小企業・個人事業主
研修要件(抜粋）	・有給で研修を実施している　 ・OFF-JT　 ・事業主が研修受講に係る経費を全額負担している　等　 【各助成金によって要件が異なります。募集要項をご確認ください】			・育業中のスキルアップを希望する従業員が受講する研修であること ・復職後スムーズに職場復帰するために必要な研修であること ・申請事業主が研修受講に係る経費を2分の1以上負担していること
研修時間	3時間以上10時間未満／1研修あたり
修了要件	総研修時間数の8割以上受講していること
助成対象経費				受講料、教科書・教材代、研修に付随する登録料・管理料、研修受講時の託児サービス利用料
助成額・助成率	助成対象受講者数×研修時間数×760円　※1	受講者1人1研修あたりの受講料等の2分の1（上限25,000円）※2	受講者1人1研修あたりの受講料等の4分の3（上限75,000円）	受講者1人1コースあたりの受講料等※3の3分の2（ただし、大企業は2分の1）
申請回数		交付決定金額の上限に達するまで複数回の申請が可能／社・年度
交付決定金額限度額		事業内・事業外　合計150万円／社・年度	100万円／社・年度

※1 ただし、団体の場合は、経費ー収入の額が上限

※2 ただし、非正規雇用労働者が助成対象受講者全体の2割以上参加の場合又は小規模企業者の場合は受講料等の3分の2（上限25,000円） 

※3 うち、申請企業負担分が助成対象

詳しくは各助成金の募集要項をご確認ください。

出典：東京しごと財団「令和6年度スキルアップ助成金説明会」

出典：「令和6年度スキルアップ支援事業」

出典：公益財団法人東京しごと財団 令和6年度 事業内スキルアップ助成金 募集要項

出典：公益財団法人東京しごと財団 令和6年度 事業外スキルアップ助成金 募集要項

出典：公益財団法人東京しごと財団 令和6年度 DX リスキリング助成金 募集要項

出典：公益財団法人東京しごと財団 令和6年度 育業中スキルアップ助成金 募集要項

社員研修に助成金を使用するメリット

社員研修に助成金を使用するメリットには、おもに次のような内容が挙げられます。

1. 良質な社員研修を実施できる
2. 中小企業が対象の助成金制度もある
3. 派遣会社と共同して訓練を実施する助成金制度もある

良質な社員研修を実施できる

助成金が活用できれば、より高度な社員研修が実施できます。研修の質を高めて社員の成長を促進できれば、生産性の向上といったメリットももたらされるでしょう。また、研修費用を抑えられると、ほかの分野に投資できる金額が増えます。それを優先すべき課題の改善に役立てるのも可能になるでしょう。

中小企業が対象の助成金制度もある

助成金制度の多くは中小企業が対象です。中小企業では、人材育成や新規採用にコストをかけられないといった課題を抱える企業が多く存在しています。助成金制度は社員の成長に、また企業が抱える課題の解決に役立てるための支援制度です。積極的に助成金制度を活用するとよいでしょう。

派遣会社と共同して訓練を実施する助成金制度もある

企業によっては、正社員数を増やせるだけの余裕がなく、派遣社員を多く雇っている場合もあるでしょう。人材開発支援助成金の人材育成支援コースでは、派遣社員も対象者に含まれます。派遣社員にスキルアップしてもらい、助成金で削減できる費用によって、正社員登用を実現できる可能性が高まるかもしれません。

派遣社員のスキルアップで正社員登用できれば、正社員不足の解消や生産性の向上も期待できます。正社員登用は重要な経営戦略のひとつであり、助成金制度を活用するメリットは大きいでしょう。

社員研修で助成金を活用する際の注意点

社員研修で助成金制度を活用する際は、次の2点に注意しましょう。

1. 実施したい社員研修が助成対象にならない場合もある
2. 助成金の申請期間が定められている

これらの点を把握していない場合、申請を受けつけてもらえなかったり、審査にとおらなかったりするかもしれません。2つの注意点について、詳しくみていきます。

実施したい社員研修が助成対象にならない場合もある

助成金の受給要件と社内で行う研修内容が必ず一致するわけではありません。内容によっては助成金制度の活用を断念しなくてはならないケースもあり、注意が必要です。また社員研修も助成金制度も、大きな目的は社員の成長を通じて、優秀な人材の確保や人手不足の解消など、会社の利益につなげること。助成金を受給するために研修を企画すると、社員の成長につながらなかったり、反感を買ってしまったりといったリスクが生じるでしょう。

助成金の申請期間が定められている

助成金制度の大半は申請できる期間が決められています。しかし多くの場合、初回のアナウンス以降、申請の開始時期や申請期限などについて大きな告知はほぼありません。そのため、気づいたら期間が過ぎていて申請できなかったというケースも多くあります。助成金制度を検討する際は、担当者の定期的な情報確認をルーティン化、仕組み化するなどして、期間内に確実に申請できるようにしましょう。

助成金における申請手続きの流れ

助成金の申請手続きは、おもに次のような流れで行います。

1. 研修を企画する：対象者や日程、内容や目的、予算などを検討する
2. 制度の対象かどうか確認する：自社の研修内容や研修参加者が制度の対象かどうかを確認する。必要に応じて社会保険労務士に相談する
3. 実施計画書の作成・提出：申請の締切日を確認し、期日までに実施計画書を作成して提出する
4. 研修の実施：実施計画書どおりに研修を実施する
5. 申請書の提出：研修が終了したら期日までに実績報告として申請書を提出する
6. 受給：支給審査にとおれば受給となる

厚生労働省・地方自治体によって手順が前後する場合があるものの、おおむねこうした流れで申請手続きを進めます。申請書の様式などは、厚生労働省や地方自治体のホームページからダウンロードできるほか、制度によっては電子申請が可能です。助成金の申請から受給までを請け負ってくれる研修サービス会社もあるため、必要に応じて検討、相談してみるとよいでしょう。

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社員の成長は企業の成長に必要不可欠です。人材育成の予算が確保できずにいる企業も、助成金制度の活用によって研修や訓練を実施できる可能性が高まります。まずは助成金制度と照らし合わせて「これまで実施していた研修で助成金の申請ができるものがないか」「実現をあきらめていた研修ができるようになるかどうか」確認してみるとよいでしょう。

また、オンラインで学習できるeラーニングを導入すると研修自体のコストを大幅に削減できる見込みがあります。「manebi eラーニング」は、社員の成長につながる研修が5,000レッスン以上と豊富です。オンラインで場所と時間を選ばず学習できるため、会場費や移動費、スケジュール調整の手間がかかりません。

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