現任教育とは？現場力を高める警備員の継続的な研修のポイントを解説

＊本記事には法律に関する記述がございますが、あくまで参考としてご覧いただき、実際の業務にあたっては警備業法等をご確認いただくことをおすすめいたします＊

警備業において、現場の質を保ち、事故やトラブルを未然に防ぐには、警備員一人ひとりの知識と判断力が欠かせません。そうした力を定期的に見直し、向上させるために実施されるのが「現任教育」です。

本記事では、現任教育の基本的な概要から、実施時のポイント、現場の人材に応じたカリキュラムの工夫、法令上の注意点まで、警備業務の質を高めるために押さえておきたい情報を整理してご紹介します。

現任教育とは？その目的と重要性

「現任教育」とは、警備員としてすでに業務に就いているスタッフに対し、年に一度以上、知識や技能を再確認・強化する目的で行われる研修のことです。新人教育（新任教育）とは異なり、日々の業務で培った実践力をもとに、より高度な判断や行動が求められる内容が中心になります。

なぜ現任教育が必要なのか

警備業務は、施設警備・交通誘導・イベント警備など多岐にわたります。法律やマニュアルは同じでも、現場ごとに必要な対応やリスクは異なります。また、毎年のように法改正や業務手順の見直しが入るため、現場経験だけではカバーしきれない知識のアップデートが不可欠です。

現任教育は、そうした知識の補強だけでなく、以下のような効果も期待されます。

• 過去の事故事例をもとにした予防意識の向上
• チーム内での意思疎通スキルの強化
• 現場のルールやマナーの再確認による品質向上

警備業法における現任教育の義務

警備員の教育については、警備業法および警備業法施行規則において明確に定められています。特に現任教育については、下記のような取り決めがあります。

教育の回数と時間

• 年に1回以上の実施が義務
• 教育時間は、業務区分ごとに10時間以上（条件により違いがございます）

この時間の中で、座学だけでなく実技演習も含めることで、実際の業務に即した教育が可能になります。

※詳しくは警視庁のページも合わせてご覧ください
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/k_keibi/education_time.html

対象者と記録の管理

現任教育は、すでに現場に配属されている全警備員が対象となります。また、教育を実施した記録は2年間の保存義務があり、監督官庁による立入検査の際に提出を求められることがあります。

現任教育のカリキュラム例

現任教育の内容は、業務の種類によって異なりますが、以下のような構成が一般的です。

1. 業務に関する法令・規則の再確認

• 警備業法、刑法、道路交通法など関係法令の解説
• 警備対象施設の管理規定・マニュアルの読み直し

2. 緊急時対応の再訓練

• 火災・地震・不審者発見時の対応手順
• 応急処置や避難誘導の実技演習

3. 過去の事例から学ぶケーススタディ

• 過去に起きたトラブルや事故の再現と対策の検討
• 現場でのヒヤリハット事例の共有と改善策

4. 接遇マナーやコミュニケーションの見直し

• 来訪者・住民・作業員などとの適切な接し方
• トラブルになりやすい場面での対応シミュレーション

実施方法の工夫で効果を高める

現任教育を形だけの「やらされ研修」にしないためには、実施方法の工夫が重要です。以下のような手法を取り入れることで、受講者の理解度やモチベーションを引き出せます。

ワークショップ形式での討議

同じ業務に携わるスタッフ同士で、過去の経験をもとに意見交換をすることで、学びがより実践的になります。

eラーニングを活用した学習

eラーニングは、受講者が自分のペースで学べるため、繰り返し学習が可能で、知識の浸透を助けます。また、PCやスマホを使っていつでもどこでも学べるため、時間や場所に縛られることなく学習できるのが大きなメリットです。

playse. ラーニング 警備版

外部講師を招いた特別講義

応急処置や法律の最新動向など、専門的な分野は外部講師を招いて質の高い教育を行う企業も増えています。

警備員の研修についてはこちらも合わせてご覧ください
警備員の研修はなぜ受けなければならない？研修の種類やおすすめの方法をご紹介！

教育担当者が押さえるべき実務上の注意点

現任教育をスムーズに実施するには、以下のような実務的な準備も欠かせません。

• 警備員名簿：警備員一人ひとりの詳細な情報を記載した名簿です。
• 教育計画書：警備員教育の計画を具体的に記載した書類です。
• 教育実施簿：実際に実施した教育の内容を記録する書類です。

まとめ：現任教育は「形」より「中身」が問われる時代に

現任教育は、警備員の質を保つための「義務」であると同時に、現場の安全性と信頼度を高めるための「投資」でもあります。

単に法律を守るだけではなく、現場ごとの課題やリスクに即した内容にすることが、教育の本質的な目的を果たす鍵となります。

警備の仕事は、「何も起きない日常」を守る重要な任務です。その安定の裏側にあるのが、こうした日々の教育と訓練の積み重ねなのです。