【事例付き】コンプライアンス意識の向上と研修の重要性：企業が取るべき具体的施策とは

コンプライアンスは、法令を守るだけでなく、社会通念にあわせた倫理観が求められます。

そして、従業員のコンプライアンス違反が企業の存続をも左右する可能性もあります。

コンプライアンス違反を防ぐためには、従業員一人ひとりがコンプライアンスを「自分ごと」として捉えるコンプライアンス意識の向上が不可欠です。

この記事では、企業全体のコンプライアンス意識を高めるために取り組むべき施策について、研修を通じて実現できる方法を中心に解説します。

コンプライアンスが重視される背景とは

現代のビジネス環境において、コンプライアンスの重要性はますます高まっています。

デジタル時代において、不適切な行為がソーシャルメディアで瞬時に拡散し、企業の評判や収益に深刻な影響を及ぼす事例が増加しています。

例えば、ある企業が公式SNSアカウントで不適切な投稿を行った結果、炎上し、顧客の信頼を失っただけでなく、売上減少や株価の急落につながりました。

最近では、大手メディアグループのコンプライアンス問題が報道、拡散されて、取引先が引き上げてしまい、企業存続の危機に陥った例もあります。

ここでは、コンプライアンスが重視される背景を解説します。

法規制の強化

各国政府は企業の透明性を高め、不正行為を防ぐために法規制を強化しています。

例えば、金融、不正会計、データ保護に関する法律は年々厳しくなっており、企業はこれらの規制に適応しなければなりません。

特に、GDPR（一般データ保護規則）やSOX法（サーベンス・オクスリー法）などは、企業のコンプライアンス意識を大きく変えるきっかけとなりました。違反した場合の罰則も厳格化されており、企業の経営に与える影響も無視できません。

ステークホルダーの要求

消費者、投資家、取引先、従業員などのステークホルダーは、企業に対してより高い倫理観と透明性を求めています。

特にESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目を集める中、企業がコンプライアンスを軽視すれば、信用を失い市場からの評価を落とすリスクがあります。

近年では、社会的責任を果たすことが企業存続の鍵となっています。従業員の意識もアップデートしていく必要があります。

情報技術の進展

情報技術の発展により、企業のデータ管理や情報共有のあり方が大きく変化しています。

管理するデータが膨大になり、個人情報漏えいやサイバーセキュリティのリスクも増大しており、コンプライアンスの強化が不可欠となっています。

また、AIやビッグデータの活用が進む中、企業はデータの倫理的な取り扱いについても慎重に対応する必要があります。

こうしたリスクに対応するためには、強固なセキュリティ対策と従業員の教育が不可欠です。

企業のグローバル化

多国籍企業が増加する中で、企業は国ごとに異なる法規制やビジネス習慣に適応しなければなりません。

特に、腐敗防止法や人権問題に関する規制が国際的に強化されており、企業が適切なコンプライアンス体制を構築しなければ、取引停止や制裁措置を受ける可能性があります。

さらに、各国の規制が異なるため、企業は一貫したコンプライアンス基準を確立し、国際的な信用を維持することが求められています。

コンプライアンス違反のリスクとその影響

企業がコンプライアンス違反を犯すと、さまざまなリスクが発生し、経営に深刻な影響を及ぼします

財務リスク

コンプライアンス違反が発覚すると、企業は巨額の罰金や賠償責任を負う可能性があります。

たとえば、不正会計や独占禁止法違反、環境規制違反などに対して、多額の制裁金が科せられるケースがあります。また、個人情報漏えいによる補償も企業の財務基盤を圧迫する要因となります。

さらに、投資家からの信頼を失うことで、株価の下落や資金調達の困難化といった影響も避けられません。

評判リスク

企業のコンプライアンス違反は、顧客や取引先、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼を損ないます。

特に、SNSやニュースメディアを通じて不祥事が瞬時に拡散する現代において、一度失われた信用を回復することは容易ではありません。

たとえば、コンプライアンス違反が発覚した場合、消費者の不買運動が起こったり、取引先が契約を解除したりする可能性があります。

さらに、人材の採用や従業員のモチベーションにも影響を与えます。

このような評判の悪化は、企業のブランド価値を大きく毀損し、長期的な経営に深刻な影響を与えます。

法的リスク

コンプライアンス違反によって、罰金だけでなく、事業活動の停止やライセンスの剥奪といった事態を招く可能性があります。

さらに、企業だけでなく経営陣や従業員個人にも法的責任が及ぶ可能性があります。

たとえば、企業の不正行為が明るみに出た場合、経営者や役員が刑事訴追されるケースや株主代表訴訟もありえます。

また、労働法などの違反に対しては、企業が民事訴訟を起こされることも少なくありません。

さらに、企業がグローバルに事業を展開している場合、各国の異なる法規制に適応できなければ、営業停止や市場撤退を余儀なくされるリスクもあります。

データが語るコンプライアンスの現状

株式会社LegalOn Technologiesが実施した「企業のコンプライアンス実態調査」（2023年12月）によると、企業の7割以上がコンプライアンスに課題を感じており、その課題は多岐にわたります。

発生頻度の高いコンプライアンス違反

（【LegalOn Technologies調査レポート】より引用）

同調査では、39%の企業が過去1年以内にコンプライアンス違反を経験していることが明らかになりました。

その中で最も多かった事例は「パワーハラスメント」（69%）で、次いで「セクシュアルハラスメント」（42%）や「情報漏洩」（35%）が挙げられています。

企業のコンプライアンス担当者が感じるコンプライアンスの課題

（【LegalOn Technologies調査レポート】より引用）

企業のコンプライアンス担当者が抱える課題の上位は、「施策担当者の時間不足」（26%）や「社内ルールの認識不足」（25%）、「研修の習熟度の低さ」（25%）でした。

これらの課題解決には、外部リソースを用いた研修が効果を発揮します。

コンプライアンス研修のご相談は、お気軽にこちらにご相談ください。

企業が意識すべきコンプライアンスの領域

ここでは、企業が意識すべきコンプライアンスの領域に関して説明します。

• ガバナンス
• 情報セキュリティと個人情報保護
• ハラスメント防止
• 各種法令遵守

ガバナンス

経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みを指します。

これには、社内の組織、従業員を適切に管理し、不正行為やミスを防ぐための仕組みが含まれます。

ガバナンスについては「ガバナンスとコンプライアンスの関係性とは？意味や使い方・取り組み方を解説」の記事も参照ください。

情報セキュリティと個人情報保護

外部からの不正アクセス防止や、内部からの漏えい、SNSでの炎上など、情報セキュリティに対する意識を高める必要があります。

情報セキュリティについては「情報セキュリティ研修とは？研修の目的や訓練内容、実施方法について解説」の記事も参照ください。

ハラスメント防止

企業には、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）の防止策を講じることが法律で義務付けられています。

パワハラ（パワーハラスメント）

パワハラとは、職場内での優越的な立場を利用し、精神的・身体的苦痛を与える行為を指します。2020年6月施行の「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」により、企業はパワハラ防止措置を講じる義務を負っています。

セクシャルハラスメント（セクハラ）

セクハラとは、性的な言動により、労働者の就業環境を害する行為を指します。男女雇用機会均等法に基づき、企業にはセクハラを防ぐ義務が課せられています。

マタニティハラスメント（マタハラ）

マタハラとは、妊娠・出産・育児休業を理由に不利益な扱いをしたり、職場環境を悪化させたりする行為を指します。男女雇用機会均等法および育児・介護休業法により、企業にはマタハラ防止義務が定められています。

ハラスメントについては「ハラスメントの種類を一覧表でチェック！発生する要因とリスクも解説」の記事も参照ください。

各種法令遵守

企業活動における法令遵守は多岐にわたりますが、各種法令に適切に対応することで、企業は法的リスクを回避し、信頼性を維持することができます。ここでは、抑えておくべき代表的な法令を記載します。

知的財産権の遵守

知的財産権とは、著作権や特許、商標、意匠などの知的活動で生み出された財産の権利です。

従業員が事業活動の中で、第三者の知的財産権を侵害しないように教育する必要があります。

下請法の遵守

下請事業者に対する優越的地位の濫用などを行う行為を取り締まるために制定された法律です。

従業員が事業活動の中で、法律を超えて、取引先に不適切な要求や取引を求めないように教育する必要があります。

競争法の遵守

競争法とは、公正な市場競争を維持するための法律で、独占禁止法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、および不正競争防止法などがあります。

特に不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、商品やサービスの販売に直接かかわる法律のため熟知しておく必要があります。

コンプライアンス意識を高める研修プログラム 4つのポイント

コンプライアンス意識を高めるには研修の実施が効果的です。ここでは、コンプライアンス研修実施のポイントを解説します。

1：研修対象者の特性を理解しグループ化する

2：伝えるべき内容を絞り、具体例を用いる

3：ケーススタディを活用して問題解決能力を養う

4：定期的に実施する

研修対象者の特性を理解しグループ化する

研修の効果を最大化するためには、職種や役職に応じて内容をカスタマイズすることが重要です。

例

・新入社員向：コンプライアンスの基礎知識

・管理職向：部下とのコミュニケーションスキルを中心としたハラスメント防止施策

・営業部署：営業機密の扱い、景品表示法

部門ごとの課題や業務内容に基づき、研修内容を組み合わせて実施することで、実際の業務に役立つ知識を提供できます。

伝えるべき内容を絞り、具体例を用いる

内容の選定は研修の成否を左右します。過去のトラブル事例や業界特有のリスクを具体的に紹介することで、従業員の理解を深めます。

例えば「情報漏洩が与えた経済的損失」や「SNS炎上がブランド価値に及ぼした影響」といった現実的な事例を用いることで、研修内容がより実践的で効果的になります。

ケーススタディを活用して問題解決能力を養う

実際のコンプライアンス違反事例を基にしたシナリオを使用し、グループディスカッションやロールプレイを通じて従業員の判断力を強化します。

話し合うことで、共通認識の醸成や課題の共有、実務スキルの向上が期待できます。

定期的に実施する

コンプライアンス意識が定着するには時間がかかります。また、コンプライアンスの常識や領域は、社会背景によって変化していきます。

そのために、最新情報や事例を踏まえたコンプライアンス研修を定期的に実施する必要があります。

また、eラーニングを用いて従業員がいつでもコンプライアンスに関して学べる環境を整えることも大切です。

eラーニングによるコンプライアンス研修に興味をお持ちの企業様はお気軽にこちらからご相談ください。

コンプライアンス違反の具体例から学ぶ

具体的な違反事例を通じて、リスクの深刻さと防止策の重要性が理解できます。

SNSによる炎上事例

飲食店チェーンの事例では、アルバイト従業員が不適切行為（魚をゴミ箱に捨てて再調理）を撮影・SNS投稿。これが拡散し、株価が前日比2.3%下落しました。

施策:

1. 関係従業員の雇用契約終了および退職処分。
2. 刑事・民事での法的措置の準備（元アルバイトらが偽計業務妨害で書類送検）。
3. 全店舗でSNSやスマートフォン使用に関する「勉強会」の実施。
4. 信頼回復のための動画公開。
5. 追加施策：
   1. 本部カメラシステムでの確認強化。
   2. 衛生管理の徹底。
   3. スマホ持ち込み禁止の徹底。

成果: 社内外の信頼回復と、不適切行為の再発防止に向けた抑止力の強化を図る対応を実施。

参考）インスタで再燃した不適切投稿を巡るコンプライアンス問題（日経BizGate）

パワハラによるコンプライアンス違反事例

派遣労働者が派遣先企業の従業員からパワーハラスメントを受けたとして、派遣先企業に慰謝料などの損害賠償を請求した事案が発生しました。

以下、裁判事例のため、企業による施策と成果ではなく、判決およびそれに伴う成果を記載します。

判決:

• 一審で被告企業の従業員によるパワハラを認定し、使用者責任及び職場環境維持義務違反に基づき慰謝料80万円の支払いを命じた。
• 二審では、被告企業の使用者責任を維持しつつ、固有の不法行為責任を否定し、慰謝料を30万円に減額。

成果:

• パワハラ行為について、派遣先企業に従業員の監督・教育義務の不履行による使用者責任が認められる。
• 慰謝料額は減額されたが、派遣先企業の責任が確認される判例となり、職場環境維持義務の重要性を再認識させた。

参考）【第19回】「派遣労働者が就労先でパワハラを受けたとして派遣先に慰謝料等を請求した事案」 ― アークレイファクトリー事件（あかるい職場応援団）

情報漏洩の事例

大手自動車メーカーの事例では、サービス利用者の約230万人分の個人データが、関連会社のクラウド設定ミスにより約10年間外部から閲覧可能な状態でした。

施策:

1. 社内教育: クラウド設定における個人データ取扱いルールの徹底教育を実施。
2. 技術的対策: 設定監視システムの導入および公開設定防止措置を導入。
3. 監査強化: 委託先のクラウド環境設定状況を定期的に監査。
4. 全社点検: 保有するクラウドサーバーの確認を継続し、問題発見時は適切に対応。
5. 関連会社対応: 子会社や関連会社にも同様の取り組みを共有し点検を実施。

成果: 個人情報保護委員会の指導に基づき、再発防止策を確実に実施し、安全管理体制の強化と信頼回復を図る。

参考）トヨタ、約230万人分の個人情報漏洩の可能性について個人情報保護委員会から指導 再発防止策を報告（CarWatch）

コンプライアンス意識向上の成功事例

事例1：不祥事防止に成功した研修プログラム

千葉県教育委員会では、具体的な事例を活用した校内研修を通じて、不祥事防止への取り組みを進めています。

研修では、過去の不祥事を基にしたケーススタディを取り入れ、職員の意識改革を図りました。その結果、具体的な再発防止策の強化に成功しています。

「わいせつ・セクハラの根絶に向けて」をテーマにしたロールプレイ研修では、児童生徒との関係で誤解を招く可能性のある状況を想定し、適切な対応方法を学びました。

さらに、「情報セキュリティ意識を高める」をテーマに、職員室におけるリスクマネジメントに焦点を当てた研修を行い、セキュリティ意識の向上にも努めています。

参考）効果的な研修実践例の紹介｜教育委員会（千葉県）

事例2：eラーニング活用で研修効果を高めた企業

株式会社いつもでは、上場に伴う内部統制強化と教育体制の見直しを目指し「manebi eラーニング」を導入しました。

導入以前はGoogleフォームを活用した管理を行っていましたが、受講率の把握や派遣社員を含む全従業員への対応に課題がありました。

そこで、独自教材のアップロードとリアルタイム受講が可能なシステムを選定し、受講率の向上を目指しました。

結果、受講者へのリマインド作業の効率化により事務局の作業負担が大幅に削減され、受講率は80～90％に安定。加えて、社内ナレッジの一元管理や研修後のテスト一体化により受講者満足度も向上しました。

同社は今後、部門ごとの運用権限委譲を進め、より自由で効果的な研修プラットフォームの構築を目指しています。

コンプライアンス意識を浸透させる組織的取り組み

企業が持続的に成長し、社会的信用を維持するためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。しかし、単にルールを定めるだけでは十分ではなく、組織全体でコンプライアンスを文化として根付かせる取り組みが求められます。

• リーダーシップの発揮
•  継続的に取り組む
•  評価・インセンティブ制度の活用
• 内部通報制度の整備（ホットラインの強化）

リーダーシップの発揮

コンプライアンスの浸透には、経営層や管理職のリーダーシップが重要な役割を果たします。 トップが率先してコンプライアンスを重視する姿勢を示し、明確なメッセージを発信することで、組織全体にその重要性を認識させることができます。

具体的な施策

・経営層からのメッセージ発信（社内報・動画メッセージなど）

・経営層、管理職向けのコンプライアンス研修の実施

・違反事例への厳正な対応と透明性の確保

経営層が自らの行動をもって模範を示し、社員一人ひとりに対してコンプライアンスを「自分ごと」として捉えさせることが重要です。

 継続的に取り組む

コンプライアンスの徹底は、一度の施策で完了するものではなく、継続的な教育と改善が不可欠です。企業文化として定着させるためには、定期的な研修や意識向上のための施策を実施することが求められます。

具体的な施策

・定期的なコンプライアンス研修（eラーニング・ワークショップ形式）

・いつでも学べる環境の構築（eラーニング）

・社内アンケートの実施とフィードバックの反映

・コンプライアンス違反の事例共有

社員が日々の業務の中でコンプライアンスを意識できるよう、小さな取り組みを積み重ねることが重要です。

 評価・インセンティブ制度の活用

コンプライアンス意識を高めるためには、単なる「義務」としての押し付けではなく、正しい行動を取ることが評価される仕組みを構築することが効果的です。

具体的な施策

・コンプライアンス遵守を人事評価の一部に組み込む

・コンプライアンスを推進した社員・部署を表彰する制度の導入

・優良事例を社内報などで共有し、ポジティブな文化を醸成

社員が「コンプライアンスを守ることが評価される」と感じることで、自発的な取り組みが促進されます。

内部通報制度の整備（ホットラインの強化）

コンプライアンス違反を未然に防ぐためには、従業員が安心して相談・報告できる環境を整えることが不可欠です。

具体的な施策

・匿名通報が可能な社内ホットラインの設置

・第三者機関を活用した外部通報窓口の提供

・通報者の保護を明確化し、報復措置を禁止するルールの策定

企業が「通報を歓迎し、適切に対応する姿勢」を示すことで、潜在的なリスクを早期に発見・対処できるようになります。

eラーニングを活用で、効率的なコンプライアンス研修を！

コンプライアンス研修を効率的に実施するには、従来の集合研修に加え、eラーニングを活用が有効です。この組み合わせ（ブレンディッドラーニング）は、効果的かつ柔軟な研修を実現します。

ツール導入による研修時間とコスト削減

eラーニングツールを導入することで、従業員は時間や場所を問わず、自分のペースで学習が可能になり、以下のようなメリットが得られます。

• 移動時間の削減：従来の集合研修で必要だった移動時間や会場費を削減できる。
• 柔軟な学習環境：業務の合間や空き時間を活用して学習を進められる。
• コスト効率の向上：一度作成した教材を繰り返し利用することで、長期的なコスト削減につながる。

データ分析を活用した研修効果の向上

eラーニングプラットフォームでは、受講者の進捗や理解度をデータとして可視化することで、以下のような分析が可能になります。

• 受講率の向上：未受講者を把握し、フォローアップを実施できる。
• 弱点の特定：理解が不足している分野を特定し、追加の学習支援を提供できる。
• 成果の測定：研修後の効果を定量的に評価し、次回研修の改善に活用できる。

コンプライアンス研修には「manebi eラーニング」

「manebi eラーニング」の特長

「manebi eラーニング」は、効率的かつ効果的なコンプライアンス研修を実現するためのプラットフォームです。

1. 柔軟な学習形式：場所や時間を選ばず受講可能なeラーニングに加え、集合研修とのブレンディッドラーニングに対応。
2. 初めての研修でも安心。専門のスタッフが研修の設計を伴走支援
3. 多彩な教材：ドラマ仕立てのストーリー教材やスライド教材など、受講者が興味を持ちやすいコンテンツを提供。
4. 受講進捗の管理：LMS（学習管理システム）を活用し、個々の学習状況を可視化。
5. 自社オリジナルの教材も簡単に作成可能

コンプライアンス研修を検討の際は、こちらから、お気軽にお問い合わせください。