コンプライアンス研修の目的、内容と実施すべきタイミングとは？

「コンプライアンス」は昨今、よく耳にする言葉のひとつです。企業として「コンプライアンス研修を導入している」または「検討している」ところも多いでしょう。実施にあたっては、実施側が研修目的を理解したうえで研修内容を精査し、社内での共有方法を考える必要があります。

コンプライアンス研修は、自社で共有すべきルール教育を行い、共通認識を統制するとともに、会社を守ることにもつながる重要な研修です。ここでは、社員向けにコンプライアンス研修の実施を行うためのポイントについて解説します。

コンプライアンス研修はなぜ必要？実施の目的について

コンプライアンスとは、企業が遵守すべき法令や規則のこと。研修を実施する場合、人事部門や各部門の管理職がコンプライアンス研修を行う目的をしっかりと理解したうえで、社内全体でいかに共通認識を持たせるか、考えなくてはなりません。

コンプライアンスに関するトラブルが発生した場合、その後の取引に多大な影響を与え、業態によっては会社の存続にもおよぶでしょう。コンプライアンスの周知徹底は社内の統制だけでなく、会社を守ることにもつながります。よって新入社員を含むすべての社員がその重要性を共通の認識として理解することが大切です。

コンプライアンス研修の対象項目

コンプライアンス研修を実施するにあたり、主なテーマとして以下の項目が挙げられます。

・ハラスメント
・情報セキュリティ
・著作権・特許権の侵害

それぞれ詳しくみていきましょう。

ハラスメント

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、職場でのハラスメントは、職場上の立場や優位性を利用して以下のような嫌がらせ行為を行うことです。

• 職場環境を悪化させ、働きづらくさせる
• 個人を肉体的または精神的に攻撃する
• 制度利用の妨害や不当な人事評価を行う

2020年6月1日よりハラスメント防止法が強化され、パワーハラスメントの防止措置も事業主の義務になり、ハラスメントに対する対策が急務になりました。とくにマネージャー研修といった、幹部候補者を対象にした研修に求められるテーマです。

参照：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」

情報セキュリティ

近年発生しているサイバー攻撃や個人情報の漏えいなどのセキュリティに関する事件は、友人から届いたウイルスを含むメールの受信やウイルスに侵されたサイトの閲覧など、ささいなことをきっかけとして発生しています。

情報漏えいは、個人や会社だけでなく、ときには顧客やクライアントの情報にもおよぶでしょう。企業としてセキュリティ対策を徹底しなくてはなりません。「情報部門で働いていなくても、普段の業務で情報セキュリティに関する問題を発生させてしまう可能性はある」と、すべての社員に理解してもらう必要があります。

著作権・特許権の侵害

インターネットが普及している現在、欲しい情報がかんたんに手に入るようになりました。しかしそれらを許可なく利用すると、著作権や特許権を侵害する可能性もあり、最悪の場合、莫大な賠償金を払うことにつながりかねません。公開されている情報を利用する場合の注意点も含めて、著作権や特許権に関する教育は欠かせません。こちらも全社員に周知徹底する必要のあるテーマです。

コンプライアンス研修を実施するべきタイミングは？

コンプライアンス研修は、企業を守るうえでもとても重要です。しかし実際、コンプライアンスに関する項目が業務に直接関係しない場合も多いでしょう。社員がなかなか興味を持てない研修になりがちです。以下のようなタイミングでコンプライアンス研修を実施すると、参加者の興味を引き出せるうえ、より効果的な研修になります。

• 実際にコンプライアンス違反が発生したあとや発生しそうなとき
• 社会問題、業界内全体に発展するコンプライアンス違反が話題になっているとき
• 新入社員の入社後、昇格した際など、従業員の認識が変化するとき
• 社内のルール改定や組織再編など変革があったとき
• 法令の制定・改定があったとき

ポイントは、コンプライアンスを経営課題ではなく、社員も“自分ごと化”して認識してもらうことが大切です。研修をより実のあるものにするためにも、受講者が自分ごと化できる事例やタイミングなども考慮しながら、早い段階から研修の準備を進めていくとよいでしょう。

コンプライアンス研修におすすめのツール

コンプライアンス研修は、会社を守るためになくてはならない研修です。法改正にもとづく最新のコンプライアンスの知識を身につけるには、毎年研修内容を見直し、最新の法律に準拠した研修プログラムを用意しなくてはなりません。

研修担当者は、こうした最新情報をつねにキャッチアップするとともに、研修資料などもアップデートしていくため業務負担は大きくなりがちです。また研修を実施するにあたり、参加者のスケジュール調整や、場所の確保、各種機材の準備など、業務は多岐にわたるもの。さらにコロナ禍対策も考慮しなければならない今、オンライン研修という形で実施する企業が増えているのです。

オンライン研修については、こちらの記事も参考にしてください。

＞オンライン研修のメリット・デメリット、効果的な導入方法を徹底解説！

コストを抑えつつ最新のコンプライアンス研修をオンラインで行う場合「manebi eラーニング 」を活用した資料作成がオススメです。「manebi eラーニング 」は、コンプライアンス関連のコンテンツを含む約5,000以上のレッスンが用意され、月額19,800円〜で見放題のeラーニングシステムです。スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも学習できるため、さまざまな業種で活用されています。

eラーニングシステムの導入事例

実際にどのように「manebi eラーニング 」が活用されているのか、導入事例をご紹介します。

---

【導入事例1】大手IT会社

IPO（上場）の準備のため、社内管理体制・規程・重要書類などの整備、主要業務や業フローの整備、内部統制などを急ピッチで進めていく必要がありました。しかし社内のIPOに対する理解スピードが追いついていないという課題があり、理解を深めるため研修やeラーニングの導入を検討していたのです。

導入のポイントとなったのは、IPO関連の教材も含め、ビジネススキルやコンプライアンスに関する教材など、IPO以外の研修にも活用できる幅広いジャンルのコンテンツがそろっていたこと。研修には、新卒研修や中途入社者研修、階層別研修などいろいろあるでしょう。しかしこれをすべて内製したり外部の研修と合わせて実施したりするとコストもかかってしまいます。「manebi eラーニング 」は定額で見放題ゆえ、さまざまな研修に幅広く活用できる点が決め手になりました。

---

【導入事例2】サービス業

社内の昇格試験をオンライン上で行っているこちらの企業ではもともと、試験問題の作成に他社のeラーニングシステムを使っていました。しかし「入社前研修やコンプライアンス研修も含めたさまざまな研修で利用したいという課題がある」「機能的にも費用的にもより使いやすいシステムを導入したい」という考えから、「manebi eラーニング 」の導入を検討し始めたのです。

「manebi eラーニング 」を導入した決め手は、機能面や費用面のメリットにくわえて、昇格試験を作成する側の労力を削減できるメリットが大きかった点。それにより、以前のシステムが抱えていた昇格試験の課題を解決を試みました。くわえて、動画の作成やそれを教材として使用できるプラスアルファの機能もあるため、「manebi eラーニング 」への切り替えを決めたのです。

---

「manebi eラーニング 」には豊富なコンテンツがあるほか、テスト・アンケート機能を活用して、理解度をチェックするのも可能です。また、搭載されたコンテンツだけでなく、自社教材のアップロードもできます。搭載コンテンツと自社教材を自由に組み合わせれば、より目的に合った研修を実施できるでしょう。

詳しいサービス資料やオンライン研修、eラーニングシステムの活用に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。